郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
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郷土の重要な歴史的、文化的資産の保存を図り、美しい景観と潤いのあるまちづくりを推進するため、景観重要建造物の修景等に助成します。
景観重要建造物を修景工事する場合には、その工事費の一部を補助します。ただし、一定の要件を満たすことが必要です。
■高山市新型コロナウイルス感染症伴走支援型融資にかかる利子補給
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者が経営の安定のために融資を受けた資金について、利子を補給することにより、事業者の支援を図ることを目的とする。
■市制度融資並びに新型コロナウイルス感染症関連融資における条件変更時の保証料補給
以下の融資制度について、新型コロナウイルス感染症の影響により条件変更した場合に、追加で発生した保証料について全額を補給します。
※市の利子補給の対象となった融資に限ります。岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金は無条件。
■空き店舗家賃支援事業
市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方に対して店舗の賃借料の一部を補助します。
■賃借空き店舗改修支援事業
中心市街地区域内において6カ月以上使用されていない空き店舗を借り上げ、建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などをこれから営もうとする方又は既に営んでいる方が、不特定多数の人に観覧させることを目的とした工房スペースの設置に必要な改修など、中心市街地の活性化につながる改修工事に要する経費の一部を補助します。
■職住一体型営業支援事業
中心市街地で空き店舗などを取得又は所有する方が、自ら居住しながら、新たに建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う場合、居住空間の確保及び店舗改修に係る経費を補助します。
■職住一体型賃貸支援事業
中心市街地で空き店舗などを所有する方が、自ら居住しながら、新たに店舗として建設業、製造業、情報通信業、卸売・小売業、飲食業、宿泊業、教育・学習支援業、サービス業などを行う事業者に貸し出す場合、居住空間と店舗を分離する改修にかかる経費を補助します。
総務省では、産学金官の連携のもと、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。
地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、市が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付する制度です。
それにより、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取り組みを促進し、地域での経済循環を創造することを目的とします。
市内においてサテライトオフィスを開設した事業者の、開設時の初期経費等に対して補助を行います。
伝統的工芸品等が持つ価値や魅力を広く国内外の観光客などに紹介することで、無形の技術や経験への付加価値の向上を図る取り組みに対して支援します。
伝統的工芸品産業及び伝統建築産業などに係る技術の継承と振興を図るため、当該産業の後継者育成事業所及び研修者に対し助成を行います。
■補助金額:
伝統的工芸品事業所、伝統的工芸品由来事業所、ものづくり関連事業所
対象事業所に対し月額50,000円
研修者に対し月額120,000円
■伝統建築事業所:
対象事業所に対し月額20,000円
研修者に対し月額50,000円
大学や国公立試験研究機関などと共同で実施、または異業種グループを組織して実施する新製品・新サービスなどの研究開発に対して助成します。
(異業種グループとは、新製品又は新サービスの研究開発を目的として異業種で組織されるグループで、活動の内容や役割分担等に関する会則を定めたものを指します。)
市では、令和4年3月に策定した「第二次 高山市地球温暖化対策地域推進計画」の目指すべきまちの姿である『自然がもたらす多様な恵みを活かすとともに、先進的な脱炭素社会を推進するまち 飛騨高山』を実現するため、町内会などが行う自然エネルギーの活用に対する取組みを支援する制度を実施しています。
※「自然エネルギー」とは、太陽光や風力、水力や地熱、バイオマスなどの地域に存在する豊かな自然現象から得られるエネルギーのこと。
家庭や事業所から出るごみなどを利用するリサイクルエネルギーを含め「再生可能エネルギー」ともいわれる。
■支援項目
1. アドバイザーの派遣
地域における自然エネルギーの導入を検討し、又は導入に取り組む団体からの要請に応じ、助言や指導を行うアドバイザーを派遣することで、自然エネルギーを活用した施設の導入に際し、当該団体が抱える課題や問題の解決を図ります。
自然エネルギーの導入支援に係る計画の検討などにご利用ください。なお、派遣に要する費用(謝金、交通費)は、市が負担します。
2. 調査設計に要する経費の助成
地域における自然エネルギーを活用するための施設の導入に係る調査及び設計に要する経費の一部を助成します。
3. 施設整備資金の融資及び利子補給
地域における自然エネルギー活用のための施設整備資金の融資とそれに対する利子補給を行います。
ペレットストーブ・薪ストーブ、ペレットボイラーなどの購入に対して助成します
令和4年3月に策定した「第二次 高山市地球温暖化対策地域推進計画」において「ゼロカーボンシティの早期実現」を目指すこととしており、その取り組みのひとつとして、木質バイオマス(ペレット・薪・木屑(チップ))を燃料とするストーブやボイラーの設置に対する助成を行っています。
■補助金の種類
ペレットストーブ等導入促進補助金(ペレットストーブ又は薪ストーブ本体の購入に対する助成)
ペレットボイラー等導入促進補助金(ペレット若しくは薪、又は木屑焚き(チップ)ボイラーの導入に対する助成)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施