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山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000kW以下）に先立ち流量調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業または団体等)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は75万円とする）
山形県では再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で風力発電事業(おおむね設備容量2,000kW以上のものに限る)に先立ち風況調査を実施する事業者(県内に本店を有する企業)に対して、調査に要する経費の一部を補助します。
・補助率 ２分の１（但し、補助金の上限は３００万円とする）
山形市では、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業や小規模企業者、組合、共同団体等が新製品や新技術の開発や新分野への進出を行う際、対象となる経費の一部を予算の範囲内で助成しております。
補助対象経費全体の2分の1以内
中小企業者：200万円・小規模企業者：50万円
※新分野への進出事業のうち、自動車、航空宇宙、健康・医療、食品、環境分野への進出事業については3分の2以内とします。
山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。
住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。
・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円
山形県では燃油価格高騰の影響を直接受けているとともに、燃油の大きな節約や運賃への価格転嫁が困難な状況にある、一般（特定）貨物自動車運送事業者に対し、燃油価格の高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。
■支給金額：
〇一般及び特定貨物自動車運送事業者：対象車両1台あたり5万円（事業者ごとの上限はありません。）
〇貨物軽自動車運送事業者：対象車両1台あたり1万円（事業者ごとの上限はありません。）
山形市では新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の雇用調整助成金を受けようとする市内の事業者に対し、その申請に要する社会保険労務士等への事務手数料（計画届に要する費用を含む。）を補助します。雇用調整助成金申請支給額の20％の額(1,000円未満の端数は切り捨て)を上限に、1事業所あたり合計で40万円を上限(令和4年4月分～令和4年9月分）とします。
※前年度申請した方も対象となります。
対象期間と受付期間について
(1)令和4年4月1日から9月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年7月1日～同年12月31日
(2)令和4年10月1日から11月30日までの休業を対象とした雇用調整助成金申請分：（受付期間）令和4年12月1日～令和5年1月31日
※令和4年3月までの従業員の休業を対象とした雇用調整助成金申請分への対応は既に受付を締め切らせていただきました
山形県は、循環型産業の創出育成を図るため、廃棄物分野における3R（Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル）に係る研究開発・事業化調査等に対して補助金を交付します。
なお、令和6年度は事業者等の事業実施期間を確保するため、申請の時期が例年より早くなっています。
補助率：2分の1 ・3分の2
上限額：500万円
※予算上限に達した場合には募集を終了します。
※2022/10/06追記：申請受付期限を令和4年12月15日(木曜日)まで延長し、令和5年1月31日(火曜日)まで実施する事業が対象となりました。
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山形県内の観光施設が観光振興に資するポストコロナに向けた、誘客促進となり得る新たな取組みとして、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズムに対応する施設改修、新商品開発等の実施に必要な経費に対し、助成金を交付するものです。
・「山形県新型コロナ対策認証制度」を取得している観光施設
助成率：「助成対象経費」の３／４
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額（56万2千円）」のいずれか低い額
・認証施設以外の観光施設
助成率：「助成対象経費」の２／３
助成金の額
「助成対象経費×助成率」と「助成上限額（50万円）」のいずれか低い額
山形県では、県内企業等が海外から外国人技能実習生等を受け入れる際、政府による新型コロナウイルス感染症に対する水際対策に対応するための宿泊施設等の宿泊費を助成します。
【補助率】2分の1
【補助金の額】補助対象経費の額に上記の補助率を乗じた額と補助上限額のいずれか低い額
【補助上限額】宿泊者1人あたり上限5千円／日、最大7万5千円（15泊分）
