介護サービス事業所の業務改善等に要する費用の一部を補助する、介護サービス事業所業務改善等支援事業を実施いたします。
山口県の補助金・助成金・支援金の一覧
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山口県では、介護事業所のICTの導入を促進することにより、介護現場の業務の効率化及び質の向上を図ることを目的として、「山口県介護事業所ICT導入支援事業」を実施します。
山口県ではエネルギー価格の高止まりが懸念される中、中小企業者等が蓄電池の導入により、電気料金削減を図る取組を支援します。
(1)蓄電池単独設置の場合:補助率1/2以内
(2)蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合:補助率2/3以内
※併設する太陽光発電設備の発電容量(kW)が、蓄電容量(kWh)の1/2以上を要件とする。
電気料金高騰の影響を受ける県内中小企業者の負担軽減を図るため、特別高圧で受電する事業者に対する支援金について、対象期間を拡大し、下記のとおり第2期募集を実施します。
○電力使用量に応じて以下の単価を乗じた支援金を給付
支援対象期間 |
支援金額 |
令和5年10月分(令和5年11月検針分)から令和6年4月分(令和6年5月検針分) |
1.8円/Kwh |
令和6年5月分(令和6年6月検針分) |
0.9円/Kwh |
〔上限額〕 1事業者につき、月額5,000千円
○第1期支援金(支援対象期間:令和5年1から9月分)を受給していない事業者は、第1期分も併せて申請可能
下関市ではふるさと納税を活用した地域資源のPRや地域の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品の開発等に取り組む事業者に対して、補助金支援を行います。
・補助金の額
1事業者あたり上限50万円(補助対象経費の2/3)
山口県では、県内企業の人材不足に対応するため、県内企業の県外からの人材確保を促進することを目的に、「山口県県外キャリア人材確保応援事業補助金」を実施しています。
(1)県外転職フェア出展料等支援事業
1事業者あたりの補助上限額30万円
(2)セカンドキャリア向けインターンシップ交通費・宿泊費支援事業
1申請者あたりの交通費実費についての補助上限額3万円
(1)の事業者が実施するセカンドキャリア向けインターンシップに参加するために、県外在住の離転職者が負担した交通費実費及び宿泊費実費を一部補助するもの
1申請者あたりの宿泊費実費についての補助上限額1万5千円
「飼料等高騰対策畜産農家支援事業補助金」は、飼料価格の高騰で大きな影響を受けている畜産農家等に対して、 事業の継続を支援するために交付いたします。
山口県では、令和5年7月から令和6年1月を「賃上げ環境整備促進期間」とし、賃金引上げに向けた職場環境づくりを集中的に支援することとし、賃金引上げに併せ柔軟な働き方などの制度の導入等に取り組む事業者を対象に奨励金を支給します。
(1) 新たな制度整備
10万円/取組(下記奨励金対象事業のうち、最大4カテゴリー40万円)
(注)1つのカテゴリーで複数の制度導入に取り組んだ場合でも、カテゴリーごとの上限額は10万円になります。
(2) 賃金引上げ
6万円/人(上限60万円)
本市の基幹産業である『製造業』や物流の中核を担う『倉庫業』を営む中小企業等(個人事業者を含む。)に対し、電力量料金高騰による経営への影響を緩和するとともに、事業の継続を支援します。
下関市では、スマート農業を推進しており、農業用ドローンに関する経費の一部を支援します。
補助率1/2以内。
1名あたり補助上限額2万円~15万円(千円未満切り捨て)。
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有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施