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富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
新規立地・増設】見学・体験施設等について5千万円以上 |
1/3以内 |
2千万円 又は 市町村が補助する額のいずれか低い額 |
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
|
【新規立地・増設】3千万円以上かつ10人 |
50万円/人 | 1億円 |
※助成額＝50万円×新規雇用者数
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
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【新規立地・増設】投資額1億円以上かつ研究者10～29人 |
15% | 1.5億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者30人以上 | 20％ | 2億円 |
| 【新規立地・増設】同上かつ研究者60人以上 | 5億円 |
※「成長産業3分野（高機能素材、デジタルものづくり、ライフサイエンス）」に該当し、特定業務施設整備計画を作成して知事の認定を受けた場合、雇用要件を上記の2分の1に緩和（投資要件、助成率及び限度額は同じ）
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用） | 助成率 | 限度額 |
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5千万円以上かつ5人以上 |
10% | 5億円 |
| 100億円以上かつ60人以上 | 30億円 |
※助成額＝投資額×助成率
※本社機能=「 調査及び企画部門」、「 情報処理部門」、「 研究開発部門」、「 国際事業部門」、「 情報サービス事業部門（ソフトウェア開発含む）」、「 その他管理業務部門」のいずれか
富山県内での新規立地または増設に伴う投資額や新規雇用者数に応じて、助成金を交付するものです。
| 交付要件（投下固定資産額、新規雇用者数※１） | 助成率※2 | 限度額 |
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【新規立地・増設】 |
10% | 2億円 |
| 上記を満たし、かつ50億円以上または60人以上 | 5億円 | |
| 【新規立地・増設】100億円以上かつ100人以上 | 30億円 |
※1 生産部門に加えて、総務・企画部門等に従事する方も対象
※2 投資額が100億円を超える部分については助成率2％を適用
※3 令和4年4月以降に着工するものに適用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、8月20日から9月12日にかけて本県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴う、外出自粛要請や飲食店等への時短要請により、厳しい経営環境となった県内事業者の事業継続や立て直しを支援するため、国の「月次支援金」の給付を受けた事業者に対し、県独自で支援金を上乗せする「富山県事業持続月次支援金」を給付いたします。
８月分、９月分の国の月次支援金給付額にそれぞれ２分の１を乗じた額を給付します。（１円未満切り捨て）
・中小企業等 上限10万円／月
・個人事業者等 上限 ５万円／月
※富山県事業持続月次支援金の申請には、国の「月次支援金」の給付決定を受けていることが必要です。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「富山県事業持続月次支援金」を申請いただきますようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、8月20日から9月12日にかけて本県に「まん延防止等重点措置」が適用されたことに伴う、外出自粛要請や飲食店等への時短要請により、厳しい経営環境となった県内事業者の事業継続や立て直しを支援するため、国の「月次支援金」の給付を受けた事業者に対し、県独自で支援金を上乗せする「富山県事業持続月次支援金」を給付いたします。
８月分、９月分の国の月次支援金給付額と同額を給付します。
ただし、月間売上額の減少割合に応じて給付上限額を割り増しします。
※富山県事業持続月次支援金の申請には、国の「月次支援金」の給付決定を受けていることが必要です。
まずは、国へ「月次支援金」を申請し、国から給付決定を受けた後に、「富山県事業持続月次支援金」を申請いただきますようお願いいたします。
貸切バスの利用促進を図るため、貸切バスを利用する際の運賃・料金について一部補助を行うものです。
介護サービス事業所・施設における新型コロナウイルス感染防止対策について、介護報酬の特例的な評価（基本報酬への0.1％の上乗せ措置）の終了を受け、介護サービス事業者に対し、介護サービス事業所・施設 感染防止対策支援事業費補助金を交付します。
補助金額：対象経費である購入した（1）、（2）の合計額とサービスごとに定められた基準単価（別添「基準単価表」参照）と比較して少ない金額（1,000円未満の端数は切り捨て）
事業協同組合等による地域ブランドの活用を促進するため、地域団体商標などいわゆる「地名入り商標」の出願に要する経費に対して補助します。
募集期間：随時
補助金上限：10万円
