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射水市では、本市内にサテライトオフィスを設置（設置検討）する県外事業者に向け、開設費用等を支援する補助金制度を整備しています。
＜開設事業・運営事業＞
補助率1/2 以内 100万円
補助率1/2 以内 月額５万円（最大２年間）
＜視察事業・お試し事業＞
補助率1/2以内ひとりあたり2万円
補助率10/10以内 200万円
県内中小企業の技術や雇用等の貴重な経営資源を確実に次世代に引継ぎ、本県経済の持続的な発展を図るため、事業承継を検討されている中小企業者の皆様及び後継者候補の皆様を対象に、承継に要する経費を一部補助します。
当機構では、富山県内企業の皆様の、東アジア・ASEAN諸国・オセアニア地域を対象とした新たな市場販路開拓の取組みに対し、経費の一部を支援します。（申請期限を2024年10月31日（木）17時まで延長しました）
上限10万円（助成率1/2）
※令和5年度から、ハード整備も対象となりました。
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富山県では、女性活躍の分野において「ファーストペンギン」を目指し、先駆的・意欲的な挑戦を行う事業者を補助金により応援し、補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。
(例1)女性従業員を対象とする管理職体験制度やメンター制度を導入
(例2)女性を中心とする社内プロジェクトの実施
(例3)フェムテック製品・サービスを福利厚生として活用
(例4)従業員の家事代行や便利家電等の活用に係る経費助成
補助額：対象経費の2分の1（上限額：ソフト整備25万円、【新】ハード整備50万円）
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。
富山県内の優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
・特許出願 助成額：１５０万円・助成率１／２以内
・実用新案・意匠・商標登録出願 助成額：６０万円・助成率１／２以内
・冒認対策商標登録出願 助成額：３０万円・助成率１／２以内
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
県では、タイ・ベトナム・インドでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助します。
※令和７年度よりインドが対象地域に追加になりました。
※申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
富山県内の市町村・支援機関が行う、起業家支援・育成プログラムに対する補助金の募集を開始します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限額５０万円
・補助対象期間は3年以内
