※募集期間を延長しました。(~2022/12/28)
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高岡市内において、中小企業者等が実施する企業活動の継続に必要な人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率:3分の2以内
補助限度額 上限10万円、下限1万円
富山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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富山市では、住宅における脱炭素化を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人(ペレットストーブは法人及び個人事業者も可)に、機器の導入に要した費用の一部を補助する「富山市省エネルギー機器等導入補助事業」を開始します。
※申請の際は、必ず「令和7年度富山市省エネルギー機器等導入補助金申請の手引き」をご一読ください。
※国や県の補助金と併用できます。
■予定件数
・家庭用燃料電池(エネファーム):10件
・ペレットストーブ:17件
※定置型蓄電池に対する補助金は令和6年度で終了しました。
富山県では、介護現場において介護ロボットを導入し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に取り組む県内介護サービス事業者を支援することとしております。
・補助率:1/2(一定の要件を満たす事業所については3/4)
・上限額:
介護ロボット(移乗介助又は入浴支援)⇒1機器につき100万円
介護ロボット(上記以外)⇒1機器につき30万円
通信環境整備に係る経費⇒1事業所につき100万円
※ただし、1法人あたりの補助額総額上限は200万円です。
「富山のさかな」の新たな販路開拓や高付加価値化を目指し、北陸新幹線による輸送の利用促進を図るため、荷主企業が北陸新幹線を利用して鮮魚等を輸送する経費に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
1~17箱 1箱につき2,500円
18箱以上 一律45,000円
限度額:1事業者当たり年間25万円
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
射水市では、近年外国人観光客が増加する中で、射水市内で滞在する際の不便等を解消し、旅行の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率1/4以内 上限額50千円
(1) 新規免税店環 境整備
(2) 多言語コミュニケーション環境整備
補助率1/2以内 上限額100千円
(3) Wi-Fi等の無線LAN整備
(4) キャッシュレス決済端末機等整備
県内中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する場合に必要となる経費の一部に対し補助金を交付することにより、当該企業の副業・兼業人材との協業を推進することを目的とします。
少子高齢化や人口減少等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林漁業者の所得を向上させ、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、需要拡大が続く海外市場を開拓し、農林水産物・食品の輸出促進を図っていく必要があります。
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の2つのメニューを創設しました。
(1)トライアル型
補 助 率 :3/4(県1/2、市町村1/4)
限 度 額 :75万円(100万円の3/4)
実施期間:単年度
補助回数:通算2回まで
(2)発展型
補 助 率 :3/4(県1/2、市町村1/4)
限 度 額 :150万円(200万円の3/4)
実施期間:2ヵ年度
補助回数:通算1回まで
自然災害の発生に備え、県内の小規模事業者が行う事業継続力強化計画の策定や計画に基づく設備導入等を補助します。
新幹線等で富山県に来県する個人旅行者の県内周遊を促進し、旅行者の消費額、滞在時間の増加を図るため、県内の主要駅等を発着するバスを使用した旅行商品の運行を支援します。
(1)1運行あたり10,000円+参加人数×1,000円
1運行あたりの上限50,000円
(2)通訳ガイドが同行する場合は、通訳ガイド1名につき+15,000円
1事業あたりの上限800,000円
※予算が達成次第、終了することもあります。
富山県では、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により落ち込みが懸念される地域経済を回復させるため、県産品の活用や県内調達を促し、地域内の消費需要喚起を目的とした事業を支援する「富山県地域内消費喚起プロジェクト支援補助金」を創設しています。
(1)補助率:補助対象経費の10/10
(2)補助限度額
プレミアム消費券発行等事業※キャッシュレス決済ポイント還元事業等を含む
2,000千円・50,000千円
イベント事業※これまでとは違う取組みを実施するなど、新規性があるものに限る
2,500千円
※予算額に達した場合、申請期間中に受付を締め切る場合があります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施