延岡市では、新鮮・安心な延岡産の農産物を地元で消費する「地産地消」を推進しています。
市内の道の駅や直売所等では様々な産直農産物が販売されている一方、他産地で生産された農産物も「交流品」として多く流通しているため、産直農産物のさらなる振興を図り、この「交流品」を延岡産へと転換するために、生産者の新規品目導入や作型調整等の新しい取組にかかる経費を補助します。
(1)直売所出品者=補助対象経費の2分の1以内(上限額10万円)
(2)新規就農者 =補助対象経費の3分の2以内(上限額15万円)
(3)保冷設備導入=補助対象経費の2分の1以内(上限額50万円)
宮崎県の補助金・助成金・支援金の一覧
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延岡市はスギ素材生産量日本一の宮崎県の中で、本市は最も広い森林面積を有し、森林資源に恵まれた環境にありますが、就業者の高齢化や人出不足等の影響から担い手の確保及び育成が急務となっています。
そのため、新規林業就業者を雇用する林業事業者に対する支援事業を行っています。
※補助金の交付の対象とする期間は、新規林業就業者が初めて林業に就業した月から起算して36月までとする。
延岡市では市内の一般の用に供されている私道の新設舗装工事や維持補修工事などに対して工事費の一部に対し補助金を交付します。
補助金の額は、工事1件につき150万円を上限とし、行き止まりの私道の工事にあっては当該工事に係る経費の2分の1、通り抜けができる私道の工事にあっては当該工事に係る経費の4分の3以内の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、10万円未満のときは、補助金は交付されません。
延岡市では宮崎県外の方が、延岡市内の中小企業からの事業承継を目的として、支援機関へ相談等で訪れる際に必要となる交通費の一部を補助します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助限度額 2万円
※パック商品をご利用の場合は、パック商品の料金に3分の1を乗じた額(上限2万円)が補助金額となります。
延岡市では事業承継を行う市内中小企業者等の負担となる経費の一部について補助金を交付します。
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額:60万円
延岡市では譲り受けた事業の経営開始の際に要する経費の一部について補助金を交付します。
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助限度額:親族内承継 30万円 第三者承継 50万円
延岡市では、市内の中小・小規模の事業所等が国の雇用維持対策に関する助成金(雇用調整助成金の特例措置、小学校等対応助成金)を活用するにあたり、社会保険労務士等の専門家に手続きを依頼した際の経費について下記の支援を行っています。
助成額:対象経費の3分の2以内、上限10万円/1社
延岡市では市内に対象施設を新設又は増設する企業に優遇制度を用意しています。
・製造・流通関連施設
用地取得助成金:限度額5,000万円
雇用促進奨励金:20~60万円/人
関連施設整備助成金:限度額2,000万円
小規模雇用促進奨励金:10万円/人
延岡市では、市内の空き施設を活用した企業立地を促進するための賃料助成制度、市内の空き施設を活用した情報サービス施設の企業立地を促進するための施設整備助成制度を設けております。
都城市では工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行っています。
・雇用奨励金(限度額1億円):基本額1人当たり30万円
・用地取得補助金:取得費×50%※限度額5,000万円
・関連施設整備補助金:整備費×50%※限度額 2,000万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施