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宮崎市では、創業を促し、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげるとともに、創業後の事業の成長を図ることを目的として、宮崎市内で、創業を予定されている方、又は創業後3年未満の方に対して、創業及び事業拡大に要する費用の一部を補助します。
デジタル技術等を活用した新たな手法による人材確保の取組や人材がより定着しやすい環境の整備等の取組を支援するものです。特に、環境整備については、農業の働き方改革に資する施設(休憩所、更衣室、男女別トイレ、シャワー）の導入・改修、宿泊施設等の既存施設の改修などの取組に対して支援を行います。
事業メニューは以下のとおり2つあります。
■農業人材マッチングデジタル化支援事業（補助率：2分の1以内）
雇用マッチングのデジタル化や地域内外の多様な人材の呼び込み等の取組を支援
■農業人材受入れ環境整備事業（補助率：3分の1以内）
多様な人材の受入れに必要な施設等の改修・整備への取組を支援
新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う入院・外来医療機関に対し、設備整備の補助を行います。
介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から、重要な課題であり、ICT化については、介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるとともに、介護サービスの質の向上を図るものです。
勤務医が働きやすく働きがいのある職場づくりに向けた、医療機関全体の効率化や勤務環境の改善への取り組みを支援します。
エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援します。
宮崎県ではエネルギー価格等の高騰の影響を受ける歯科技工所に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
支援金の額
1施設（事業所）当たり50,000円
宮崎県ではエネルギー価格等の高騰の影響を受ける薬局に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
・支援金の額
1施設当たりの支援金の額：50,000円
宮崎県では医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）を対象とした短期入所等の新たな実施あるいは受入拡充を目指す医療機関等に対し、医療機器等の購入や施設・設備の整備に要する費用の一部を補助することにより、できるだけ身近な地域で短期入所等の在宅サービスが利用できる体制の充実を図ることを目的としています。
・対象経費と総事業費（寄付金その他の収入があれば控除）とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額と補助基準額を比較して少ない方の額
標記事業は、県が国の補助金を活用し、事業者が障がい児・者福祉施設を整備する際の費用の一部を補助するものです。
施設整備計画等の各市町村から県への提出期限を10月27日（金曜日）から12月15日（金曜日）に延長するとともに、補助対象事業を下記のとおり拡大します。
(注意)宮崎市における障がい児・者福祉施設等の整備については、この協議の対象外です。
一施設あたりの補助上限額(予定)
・グループホーム
以下のアとイのいずれかの少ない方の額
ア.18,000千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額
・短期入所
以下のアとイのいずれか少ない方の額
ア.8,580千円
イ.補助対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額
