日向市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/03~2025/03/31
宮崎県日向市:中小企業等創業支援事業補助金
上限金額・助成額
15万円

日向市では、市内で新たに創業する方に対し、創業にかかる経費の一部を助成します。

補助件数:20件程度

全業種
ほか
公募期間:2023/12/04~2024/03/31
宮崎県日向市:中小企業等商談会等出展支援事業補助金
上限金額・助成額
15万円

市では、燃油・原材料高騰の影響を受ける地域経済及び市内の商工業活動の活性化を図ることを目的に、商談会等に参加する市内中小企業者及び小規模企業者に対し、商談会等への出展に必要な経費の一部を助成します。

建設業
製造業
ほか
公募期間:2020/10/21~2028/03/31
宮崎県日向市:企業立地促進条例
上限金額・助成額
10000万円

日向市では市内に立地を行う事業者に対して補助金を交付します。
・雇用促進奨励金
市内に住所のある雇用者が対象となります。
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場等用地取得助成金
工場等の設置に伴って1千平方メートル以上の土地を取得し、3年以内に操業を開始した事業者に限ります。
【限度額1億円:1回限り】
・工場等関連施設整備助成金
工場等の設置に伴って、次に掲げる1件200万円以上の施設を整備した場合、その施設の整備に必要な経費の50%を助成します。
対象施設:用水路施設 排水路施設 私設道路 その他市長が必要と認める施設
【限度額2,000万円:1回限り】
・工場・オフィス賃借料助成金
工場・オフィスの賃借に係る賃借料の50%を助成します。
【限度額年額1,000万円:5年間】
・情報通信業のみ 通信回線使用料助成金
情報サービス施設用に設置した専用通信回線等の年間使用料の80%を助成します。
【限度額 年間500万円:3年間】

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/10/04~2025/03/31
宮崎県日向市:中小企業等事業承継・引継ぎ応援事業補助金
上限金額・助成額
60万円

日向市では市内の中小企業等の円滑な事業承継を図るため、親族内承継又は第三者承継に取り組む中小企業者等(売り手側及び買い手側)に対し、補助金を交付します。
・補助率(補助上限額)
対象経費の3分の2以内(上限60万円) 

全業種
ほか
公募期間:2022/01/25~2024/03/29
宮崎県日向市:景観形成活動支援補助金
上限金額・助成額
30万円

日向市では、市民の持続的な景観まちづくりを支援するため、平成31年度から宮崎県美しい宮崎づくり推進条例に基づく美しい宮崎づくり推進事業(景観形成活動支援)補助金を活用し、市域全体を対象として景観形成活動に対する支援を行っています。
・補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の10以内(千円未満は切り捨て)とし、補助対象経費の上限は30万円とします。 

全業種
ほか
公募期間:2023/01/25~2025/01/31
宮崎県日向市:新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付利子補給
上限金額・助成額
0万円

日向市では、宮崎県中小企業融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」を利用した方のうち、セーフティネット保証4号、5号、危機関連に該当する融資を受けた方へ3年間の利子補給を行います。
・利子補給対象期間
初回償還月(措置期間を含む)から3年以内
・利子補給補助率:10分の10



全業種
ほか
公募期間:2019/04/26~2024/03/29
宮崎県日向市:農業用施設等原材料支給制度
上限金額・助成額
0万円

日向市では農業用施設の新設や改修等を実施する際、その新設や改修等に要する原材料を支給します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/01/19~2024/02/29
宮崎県日向市:令和5年度日向市施設園芸燃油高騰対策等農業経営支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

原油価格や物価高騰に伴い農業経営に大きな影響を受けている施設園芸農家の負担を軽減するため、燃油購入費用の一部を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/28~2024/02/29
宮崎県日向市:養鶏飼料価格高騰対策補助金
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際的な需要の増加やウクライナ情勢に伴う配合飼料や資材等の価格高騰により、養鶏農家の負担が増加していることを踏まえ市内の養鶏農家の営農継続を支援するため、補助金を支給します。

農業,林業
ほか
公募期間:2017/12/13~2024/03/31
宮崎県日向市:産科・小児科新規開業促進事業補助金
上限金額・助成額
5000万円

市では、子どもを産み育てる環境の充実を図るため、新たに本市の区域内に、産科または小児科の開業、開設を促進するための補助制度を新たに創設しました。

※現在、小児科の開業、開設については、当補助金の新規受付は行っておりません。

医療,福祉
ほか
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