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登米市では、持続可能な森林整備に向けて森林認証制度の普及を図るとともに、森林認証材の供給体制を構築し、森林認証材及び森林認証製品の販路拡大による市内産木材の需要拡大を図るため、COC認証の取得等を行う市内の製材業者等に対して補助金を交付しています。
登米市鳥獣被害対策実施隊員として、有害鳥獣被害対策に従事するために新たに狩猟免許を取得する人を支援します。
【募集件数】10件程度
鳥獣による農作物被害予防経費を支援します。
【募集件数】20件程度
令和6年度に実施する環境保全型農業推進事業の内容についてお知らせします。
受付期間は4月1日から受付を開始し、予算額の上限に到達した時点で、申請の受付を終了します。
交付対象となる経費や要件については、チラシをご覧ください。
畜産物の優良素畜の導入と生産規模拡大を推進し、畜産農家の経営の安定と農業所得の向上を図ります。
令和5年度の受付は終了しました。
令和6年度の受付については、令和7年1月にご案内いたします。
以下は令和5年度実施時の内容です。
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中小企業者の経営安定とさらなる商工業の振興を図るため、登米市中小企業振興資金の融資を受けた中小企業者に対し、利子の一部を市が補助する制度です。
登米市では産業の振興及び雇用創出の拡大を図るとともに、新しいサービス産業の創出を目指すため、本市に事業所を開設する企業者が行う建物及び設備の取得、改修等に要する経費について、登米市ICT・クリエイティブ産業創出支援奨励金を交付します。
＜投資奨励金＞
【奨励金額】（上限300万円）
・土地を除く建物・設備等に係る投下固定資産額の10％を交付
・償却資産を除く建物、設備等を賃借する場合は、賃借料12か月分の20％に投下固定資産額の10％を加えた額を交付
【申請期間】操業開始の翌年の4月1日から翌々年の3月31日までの間において市長が指定した日
＜雇用促進奨励金＞
【奨励金額】（上限30万円）
・事業所の開設に当たり、新たに雇用した市内に住所を有する者で、1年以上雇用している常時雇用従業員数に5万円を乗じた額（市外から移住した常時雇用従業員については、一人当たり10万円を加算）を交付
【申請期間】交付を受けようとする年度の4月末日まで
＜通信回線使用料奨励金＞
【奨励金額】（上限50万円）
・操業開始から12か月分の事業の用に供した通信回線使用料の60％を交付
【申請期間】操業開始から12か月分までの通信回線使用料支払後3か月以内
登米市では市内に事業所の新設・移設・増設を行う事業者へ対しての奨励金を交付しております。
・工業団地への新設
3,000万円以上・5人以上（うち市内在住者3人以上）/投資奨励金限度額1億円
5億円以上・10人以上（うち市内在住者5人以上）/投資奨励金限度額2億円
・工業団地以外への新設・移設・増設
1,000万円以上・2人以上（うち市内在住者1人以上）/投資奨励金限限度額3,000万円
2億円以上・3人以上（うち市内在住者2人以上）/投資奨励金限限度額5,000万円
＜企業立地促進奨励金（条例第8条）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：固定資産税額相当額を最初に課税した年度から3か年交付
申請期限：固定資産税の全額を納付した日から市長が指定した日まで
＜企業立地投資奨励金（条例第8条の2）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：土地を除く建物・設備に係る投下固定資産額または課税標準額のいずれか低い方の20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜用地取得奨励金（条例第8条の3）＞
対象企業者：指定企業者（指定申請が必要）
交付額：市が造成した工業団地の用地取得費に対し20％を交付
申請期限：操業開始年度の次の年度の市長が指定した日まで
＜雇用促進奨励金（条例第9条）＞
製造業、運輸業で、前々年度の平均常時雇用従業員数と比較して、前年度3月末常時雇用従業員が3人以上増加し、かつ市内在住で1年以上雇用している新規常時雇用従業員数が3人以上いる場合
交付額
イ.上記1が操業開始後3か年経過後の3月末で、引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員数（3か年）
ロ.上記2が引き続き1年以上雇用している市内在住新規常時雇用従業員で3人を超えた人
イ,ロの人数×20万円（限度額なし）
申請期限：交付年度の4月末まで
＜上水道料金助成金（条例第10条）＞
対象企業者：食料品製造業者が新設などをした場合
交付額：支払った上水道料金の30％を営業開始後3か年間交付（1年ごとの限度額500万円）
※市が造成した工業団地に事業所を新設した場合、4年目に20％（限度額300万円）、5年目に10％（限度額100万円）をさらに交付
申請期限：該当年（1月～12月）の料金を全納した日から30日以内
＜環境整備奨励金（条例第11条）＞
対象企業者：工場立地法による特定工場に該当する事業所
・緑化推進奨励金：緑地および環境施設を設置した場合
奨励金：緑化および環境施設を設置した経費の30％（500万円限度）を1回に限り交付
・環境奨励金：公共下水道に加入した場合
奨励金：緑地および環境施設に要する面積に課する公共下水道受益者負担金額に相当する額を1回に限り交付
登米市内における起業・創業を支援し、地域に新たなビジネスや雇用の創出を図っていきたいと考えています。このため、起業・創業を行う方の創業時に必要な資金の一部を補助金により支援するものです。
