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登米市では、市内への移住・定住の促進と地域の中小企業などの人手不足の解消を図るため、住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近の1年以上、東京23区に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（一部地域を除く））に在住し、東京23区内への通勤をしていた方が宮城県（登米市）に移住し、対象求人へ就業する等の一定要件を満たす場合に、宮城県と共同で予算の範囲内において移住支援金を支給します。
次世代を担う農業者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設等の導入支援及び就農に向けた経営開始資金の交付を実施します。
農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速するため、機構に農地の貸付け等を行う地域や個人に対し、協力金等が交付されます。
国産麦・大豆の生産拡大のため、作付けの団地化の推進や新たな営農技術の導入等により、生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組を支援します。
農業の多面的機能（国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観の保全など）の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援します。 平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき実施しています。
更なる有機農業者の増加、取組面積の拡大を目指すため、「有機農業産地づくり推進事業」を創設いたしました。
持続可能な食料システムを構築するために、生産力の向上と持続性の両立を実現する国の「みどりの食料システム戦略」に基づき、本市の強みである環境保全型農業の次のステップへ進めるために、有機JAS認証取得等への支援を拡大します。
※事業の受付は7月１８日から開始し、予算額に達した時点で、受付を終了します。
対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者に対し、生産量と品質に応じた支援を行うもので、営農を継続するために必要最低限の額が面積払（営農継続支払）として先払いされ、出荷・販売数量が明らかになった段階で数量払の額を確定し、差額が追加支払されます。
需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結び付きの下で、麦、大豆、高収益作物（野菜等）及び子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む農業者を支援します。
食料自給率の向上に向けて、水田を有効活用して転作作物を生産及び販売する農業者に対して、対象作物の作付面積に応じて国から交付金が直接交付されます。
登米市では高収益作物に転換する農業者に対して補助金を交付します。
※ 青年等就農計画認定書を提出した農業者に限り、 上限を200万円とします。
