石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1.新商品開発事業 及び 2.販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3.施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
石巻市の補助金・助成金・支援金の一覧
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機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
*農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
◆20%超から40%(4%超から15%) :1.0万円/10a
◆40%超から70%(15%超から30%):1.6万円/10a
◆70%超から80%(30%超から50%):2.2万円/10a
◆80%超 (50%超から80%):2.8万円/10a
◆- (80%超) :3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫*農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加:1.0万円/10a
(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加:3.0万円/10a
(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上 :3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫ 1.0万円/10a(上限:25万円/1戸)
石巻市では、地域資源を活かした産業の創出、独自の技術開発、販路拡大および技能承継を支援することにより、本市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、本市において創造的事業を行う事業者に対し助成金を交付します。
・助成金の額
対象経費の2分の1以内となります。なお、交付限度額は以下のとおりです。
人材育成事業50万円(ただし、1日につき上限10万円。)
研究開発事業250万円
情報提供事業50万円
知的財産等取得事業50万円
石巻市では開業率の向上による本市産業の活性化及び雇用の確保を目的として、本市において創業(第二創業を含む)を行う事業者の方々を支援します。
石巻市では、新型コロナウイルス感染症等の自然災害等の影響により直接的に被害を受け、経営の安定化に支障が生じている方や、大型倒産等事業者に債権があり、経営に支障があるなどの間接的に被害を受けた石巻市内に事業所を有する中小企業者が、対象となる融資制度を活用した場合に発生する利子相当額を補助します。
・事業者が負担した利子相当額
利子補給率:年利1.0%以内
対象融資限度額:1事業者あたり2,000万円まで・利子補給上限額:1事業者あたり50万円まで
・利子補給期間: 対象融資の借入実行日から3年間
令和4年7月29日に、石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、市内事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図ることを目的として、日本遺産関連商品開発事業補助金を交付します。
宮城県を活動の拠点として、独創的な技術開発・革新的な発想により、新商品・サービスの創出や新しいビジネスモデルの構築、持続可能な社会を目指すなど、“みやぎの活性化”に貢献しようとしている起業家等を対象に助成金を贈呈します。
※(参考)2023年度実施時の内容
https://www.77bsf.or.jp/recruitment/
石巻市では、物価高騰の影響が長期化する中、市内事業者等が実施するイベント等の開催経費を補助することにより、事業継続を支援するとともに、アフターコロナに向けた賑わいの創出、交流人口の拡大及び物産振興による地域経済の立て直しを図ります。
本市では、民間の医療施設(医科に限る。)の開設を促進し、適切な医療体制を維持・向上させることを目的に、医療施設を新たに開設する医師又は医療法人に対し、開設に要する費用の一部を補助いたします。
石巻市では、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業する事業者に対し、石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金を交付します。
本補助金の活用を予定している方は、下記対象要件等をご確認の上、商工課窓口にてご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施