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石巻市では、新型コロナウイルス感染症等の自然災害等の影響により直接的に被害を受け、経営の安定化に支障が生じている方や、大型倒産等事業者に債権があり、経営に支障があるなどの間接的に被害を受けた石巻市内に事業所を有する中小企業者が、対象となる融資制度を活用した場合に発生する利子相当額を補助します。
・事業者が負担した利子相当額
利子補給率：年利1．0％以内
対象融資限度額：1事業者あたり2,000万円まで・利子補給上限額：1事業者あたり50万円まで
・利子補給期間： 対象融資の借入実行日から3年間
令和4年7月29日に、石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、市内事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図ることを目的として、日本遺産関連商品開発事業補助金を交付します。
宮城県を活動の拠点として、独創的な技術開発・革新的な発想により、新商品・サービスの創出や新しいビジネスモデルの構築、持続可能な社会を目指すなど、“みやぎの活性化”に貢献しようとしている起業家等を対象に助成金を贈呈します。
※（参考）2023年度実施時の内容
https://www.77bsf.or.jp/recruitment/
石巻市では、物価高騰の影響が長期化する中、市内事業者等が実施するイベント等の開催経費を補助することにより、事業継続を支援するとともに、アフターコロナに向けた賑わいの創出、交流人口の拡大及び物産振興による地域経済の立て直しを図ります。
本市では、民間の医療施設（医科に限る。）の開設を促進し、適切な医療体制を維持・向上させることを目的に、医療施設を新たに開設する医師又は医療法人に対し、開設に要する費用の一部を補助いたします。
石巻市では、中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き地・空き店舗を活用して営業する事業者に対し、石巻市空き地・空き店舗活用事業助成金を交付します。
本補助金の活用を予定している方は、下記対象要件等をご確認の上、商工課窓口にてご相談ください。
燃料価格の高騰の影響を受け厳しい経営状況にある、市内で道路運送事業等を営む事業者に対し、事業継続のための支援として石巻市道路運送事業者等支援金を交付します。
市内に工場、事業所などを新設または増設し、電力会社との新規契約・変更契約などを行った場合、支払った電気料金等に基づいて算出される給付金が最大で8年間支給されます。（半期ごとに申請が必要となります。）
令和6年度上期の申請について
対象：令和5年10月1日から令和6年3月31日までに支払った電気料金
令和6年度上期の申請受付は終了しました。次回（令和6年度下期）の申請受付は、令和6年10月の予定です。
石巻市の農林水産物加工品の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
上限額 1事業者125万円（2事業者まで）
石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成をおこなっています。
・情報関連・バックオフィス等指定企業者以外
「企業立地助成金」新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付
助成率：100％・限度額：なし
「上水道料金所助成金」上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付
対象経費 の50％相当額・限度額：1,000万円／年→5,000万円/5年が限度
「雇用奨励助成金」新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）・限度額なし
「環境対策助成金」太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化に要する経費の一部を交付。 対象経費の50％を交付
限度額：1,000万円 、1回限り
「事業継続対策助成金」災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入した経費の一部を交付
平常時使用できるものは対象外。 対象経費の50％を交付、限度額：1,000万円、1回限り
「用地取得費助成金」指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合
（1）新設：「用地取得費/平方メートル－ 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：50％
（2）増設・移設：「用地取得費/平方メートル － 12,000円/平方メートル）」×用地取得面積×助成率：25％
（1）・（2）ともに限度額：1億円
・情報関連・バックオフィス等指定企業者
「企業立地助成金」投下固定資産額×10％、限度額：1,000万円、1回限り
「事業所の賃貸借への助成金」 事業所の新設等のために建物を賃借した場合
賃借料 の10％相当額、限度額：100万円／年→500万円/5年が限度
「雇用奨励への助成金」
（1）新設：100万円／1人（限度額なし）
（2）増設・移設：20万円／1人（限度額なし）
（3）増設・移設：40万円／1人（二線堤海側・災害危険区域（半島沿岸部）に立地の場合）
