石巻市で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2024/04/01~2025/03/14

宮城県石巻市：太陽光発電等普及促進事業補助金

上限金額・助成額

20万円

太陽光発電システム等の導入について補助金の交付をおこないます。

全業種

ほか

公募期間：2024/08/16~2024/09/24

宮城県石巻市：水産業災害対策資金融資に係る利子補給金

上限金額・助成額

0万円

石巻市では令和5年の海水温の記録的高温により、養殖水産物全般に大量へい死や生育不良などの被害が発生しました。加えて、令和6年1月から3月にかけて発生した暴風・波浪により、漁船、養殖施設や水産物等に大きな被害が発生しました。

これらの災害により水産施設、水産物等に被害を受けた漁業を営む法人又は個人（被災漁業者）が、災害復旧の促進及び経営の安定と生活の維持回復に資するため、水産施設等を復旧するのに必要な資金、購買未払代金の支払等に必要な資金及び当面の生活に必要な資金（水産業災害対策資金）を融資機関から融資された際、宮城県及び本市が償還に係る利子を被災漁業者に貸し付けた融資機関へ対して一部補助し、被災漁業者の資金繰り支援を行うこととしました。

漁業

ほか

公募期間：2024/03/29~2025/03/31

宮城県石巻市：プロフェッショナル人材雇用助成金

上限金額・助成額

100万円

石巻市では市内の事業者の経営体質の強化や新たな事業展開等の促進を図ることを目的に、プロフェッショナル人材の雇用に関する経費に対して助成金を交付します。
助成金額は次のとおりです。

	申請区分	助成率	上限
1	プロフェッショナル人材を雇用する場合	助成対象経費の1/3	75万円
2	上記に加え、市外から市内への移住を伴う雇用である場合（注）	助成対象経費の1/2	100万円

注　雇用する人材が、内定日から実績報告の日までの間に市外から石巻市に転入する場合に限ります。

全業種

ほか

公募期間：2022/03/30~2025/03/31

宮城県石巻市：離島地区プロパンガス輸送費補助金

上限金額・助成額

0万円

石巻市では田代島及び網地島に住む方の生活安定及び定住促進を目的として、プロパンガスを供給するガス事業者に対し、石巻市離島地区プロパンガス輸送費補助金を交付します。
補助率：相当額の2分の1

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2024/03/01~2025/02/28

宮城県石巻市：信用保証料支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

石巻市では新型コロナウイルス感染症や、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者への支援の一環として、石巻市中小企業融資制度を利用される中小企業者等の信用保証料を補助します。
従来から石巻市で行っていた、信用保証料の50％の補給に加えて、残りの50％についても、事業者から信用保証協会への支払い後に補助金として交付するものです。

全業種

ほか

公募期間：2022/12/27~2028/03/31

宮城県石巻市：企業立地のための支援制度

上限金額・助成額

10000万円

石巻市では、産業の振興と雇用の拡大を図るため、事業所等を新設・増設・移設した場合、その内容により助成しています。
1企業立地助成金新設等に要した投下固定資産に対して課せられた固定資産税額と同額を5年間交付。
2上水道料金所助成金上水道料金または淡水化、地下水利用の維持・運用に係る経費の一部を5年間交付。 3雇用奨励助成金新規雇用者を1人当たり1年以上継続雇用した場合
4環境対策助成金太陽光発電等の再生可能エネルギー設備、公害防止及びそれに附属する設備並びに空気調和設備の設置及び緑化
5事業継続対策助成金災害発生時における事業継続対策に係る設備等を導入
6用地取得費助成金指定企業者が対象地域において事業所の新設等をするために土地を操業開始日までに取得した場合

全業種

ほか

公募期間：2023/03/31~2025/03/31

宮城県石巻市：6次産業化・地産地消推進助成金

上限金額・助成額

200万円

石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1．新商品開発事業　及び　2．販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3．施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円

全業種

ほか

公募期間：2023/11/15~2025/03/31

宮城県石巻市：機構集積協力金

上限金額・助成額

0万円

機構に対して農地を貸し付けた「地域」や、その「地域」内で農地を貸し付けることにより経営転換またはリタイヤした農業者及び農地の相続人等に対し、協力金を交付する事業です。
A.地域集積協力金
≪機構の活用率に応じた交付単価(括弧書きは中山間地域)≫
＊農作業委託の場合、交付単価は半額となる。
　◆20％超から40％（4％超から15％）：1.0万円/10a
　◆40％超から70％（15％超から30％）：1.6万円/10a
　◆70％超から80％（30％超から50％）：2.2万円/10a
　◆80％超　　　　（50％超から80％）：2.8万円/10a
　◆－　　　　　　（80％超）　　　：3.4万円/10a
B.集約化奨励金
≪交付単価≫＊農作業受託の場合、交付単価は半額となる。
　(1) 団地面積の割合が10ポイント以上増加：1.0万円/10a
　(2) 団地面積の割合が20ポイント以上増加：3.0万円/10a
　(3) 1団地あたりの平均面積が1.5倍以上　：3.0万円/10a
C.経営転換協力金
≪交付単価≫　1.0万円/10a（上限：25万円/1戸）