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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金とは、介護施設等における防災・減災対策を推進するための改修や整備等に対して予算の範囲内で補助を行うものです。
インバウンドをはじめとした宿泊者の増加が今後も見込まれる中、宿泊業においては人手不足が喫緊の課題となっています。そのため本市では、令和6年5月より市内宿泊事業者を対象とした「宿泊事業者採用活動支援補助金」および「宿泊事業者外国人材雇用支援補助金」を設置し、宿泊業の雇用促進を図ってきました。
このたび、雇用の促進に加え、キャッシュレス決済環境の整備等のDX、災害対策・危機管理支援、バリアフリー化や多言語対応など支援メニューを拡充した「宿泊事業者総合支援補助金」を創設します。本日、4月4日（金曜日）より申請受け付けを開始します。
※予算額に達し次第、受け付け終了
仙台市では、若い世代の皆さんのまちづくりへの参加を推進するために、令和3年度より「ユースチャレンジ！コラボプロジェクト（若者版・市民協働事業提案制度）」を実施しています。
この制度は若者（18歳以上40歳未満）の皆さんから身近なまちづくりに取り組む事業について提案を募集し、審査のうえ採択された事業について、仙台市が負担金を交付するとともに若者団体と協働で取り組む制度です。
若者団体の事業の実施にあたっては、サポート団体（市が選定するまちづくりや市民活動に関するノウハウ等を有する団体）が必要なサポートを行います。
このたび、令和7年度に実施する事業の募集を行います。
この制度を通じて、若者の発想を生かしたまちづくりの推進を図っていきます。
※予算の範囲内で6件程度を採択予定
※本補助金は、申請時の事前相談と採択後のコンサルティングが必須となります。また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件が付される場合があります。
※事前相談予約の申込期限は10月15日（水）17時までです。（申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。）
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ITツール・システム等導入によるデジタル化、および設備機器等導入による業務効率化を進める事業者に対して、専門家によるコンサルティングの提供と、採択された事業に対し業務効率化を図る経費の一部を補助するものです。
令和7年4月から令和8年3月までの間に使用した食材料費および光熱費、利用者宅の訪問等に係るガソリン購入に要した費用について補助金を交付します。
補助金の額は、別添の補助金交付要綱別表に定める「補助対象単価」×「補助対象施設等ごとの単位」（定員、台数）です。（施設の類型、年度内で開所した場合や、休止月があった場合等条件により補助金額の算定方法が異なります。様式第1号ファイル内、参考シート、別紙計算様式シートをご確認ください。）
本補助金の補助対象事業は、市内において福祉施設等の施設の運営又はサービス若しくは事業の実施を行うもので、次の要件に適合しているものとします。
・令和8年3月1日までに開所されており、申請時点で事業継続していること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間において通算して1月以上運営・実施されていること
地域づくりの段階に応じて、地域課題の現状分析や、複数の団体が連携・協働して行う課題解決の取り組みに対して、3種類の助成により支援を行います。
仙台市では、中小企業のデジタル人材育成やデジタル技術を活用した生産性向上を図るため、市内の中小企業等の事業者が、従業員を対象にITパスポートの資格取得に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助します。
令和5年4月1日以降にITパスポート試験に合格した従業員の方を対象とした補助金の申請受付を開始しています。
みちのく環境管理規格（以下、「みちのくEMS」という。）は、中小規模の事業者でも比較的容易に取り組むことのできる地域版環境マネジメントシステムであり、その構築支援及び認証登録はNPO法人環境会議所東北により行われています。
仙台市では、環境負荷の少ない社会経済システム構築のため、「みちのくEMS」の認証取得を目指す市内事業者に対し、認証取得費用の一部を補助します。
仙台市内で会場を分散して行われるコンベンションに対して分散開催に伴う参加者の会場間移動への支援として地下鉄一日乗車券を給付します。
仙台市において会場を分散し行われるコンベンションを対象に、分散開催に伴う経費の一部を助成します。
