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仙台市では広域集客型産業（広域から新たに多くの集客を見込める事業所を設置し、運営する事業）を市内に立地をおこなう事業者を支援します。
(1)自己が所有する施設等の場合
操業開始後に賦課される最初の3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
(2)賃借した施設等の場合
操業開始の日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して3箇年分（復興特区加算＋2年）の固定資産税等相当額
仙台市内産の農林水産物を使用した6次産業化や農商工連携の取り組みについて、専門家の知見を活用しながら、事業計画の策定から商品開発、加工・製造、販売まで一貫した支援メニューによる伴走型の支援を行います。
6次産業化とは、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、経営の多角化を進めることで、農山漁村の所得向上や雇用確保を目指す取り組みです。
農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの技術やノウハウを持ち寄り、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むものです。
・マーケティング 2分の1以内 10万円
・機材導入 2分の1以内 120万円
・商品ブランドデザイン開発 2分の1以内 15万円
・試作 2分の1以内 20万円
・販路開拓 2分の1以内 20万円
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」、「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」、「経営力向上計画」または県の「経営革新計画」を活用し前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
※締切前であっても、予算がなくなり次第、申請を締め切ります。
※対象補助金・対象計画「中小企業生産性革命推進事業に係る各補助金（ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金）」に申請を行い、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に交付決定などを受けていること
令和2年8月25日以降に不特定多数の方が利用する施設において、利用者・従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、円滑な事業再開や感染拡大防止に向けて、保健所が行う積極的疫学調査と施設名の公表に協力し、更なる感染予防対策を講じた事業者に対して、感染予防対策に要した経費を含めて最大100万円を支給します。
老朽化したオフィスビルの建替えに伴い事業所の移転が必要となるテナント企業が抱える経済的負担が大きいことから、その負担軽減を図るとともに、建替えを行うビルオーナーとテナント企業の交渉をスムーズに進め、せんだい都心再構築プロジェクトに掲げる老朽建築物の更新を促進します。
助成額：移転先建物に係る年間賃借料の4分の1
限度額：なし※ただし、算定の基礎とする月額賃料は1平方メートルあたり8,000円を限度とします。
交付回数：1回
仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（復興特区加算＋2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に特定物流業施設を新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年）
【雇用加算】
基本額：新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に研究開発施設、次世代放射光施設関連業の新設、増設などをおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域＋1年、重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
仙台市内に本社機能、バックオフィス等の立地をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（本社機能の新設・重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
基本額（本社機能）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 100 万円を加算（限度額：なし）
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額： 5,000 万円）
基本額（バックオフィス等）：
新規雇用又は異動の正社員（市内在住）１人につき 60 万円を加算（限度額：なし）
ただし、重点加算地域に該当する場合は１人につき100 万円を加算
新規雇用又は異動の正社員（市外在住）１人につき 10 万円を加算（限度額 5,000 万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5 人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
