生駒市は、令和5年4月に国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画(“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現)(以下「事業計画」という。)に基づく取組を実施しています。
本事業では、補助金を活用して電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)を導入し、市内の民間施設を拠点に、平常時は社用車とし、遊休時は社員等に有償又は無償で貸し渡す事業(以下「カーシェア事業」という。)を実施するとともに、独自の地域貢献活動を行い、市が目指す環境まちづくりに貢献するモデル事業者を募集します。
生駒市の補助金・助成金・支援金の一覧
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生駒市は、令和5年4月に国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度における民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出実質ゼロ達成を目指し、地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく取組を実施しています。
本事業では、脱炭素移行・再エネ推進補助金を活用し、市内の民間施設に太陽光発電設備等を導入する事業又は市内の民間施設を拠点とし、導入した電気自動車等でカーシェア事業を実施する事業を実施するとともに、独自の地域貢献活動を行い、本市が目指す環境まちづくりに貢献するモデル事業者を募集します。
市による選定後、環境省との協議のうえ決定したモデル事業者は、令和8年4月以降に事業を行い、市は当該事業者に対し補助金を交付します。
生駒市では、東京圏から生駒市への移住・定住の促進や、市内中小企業等の人手不足解消のため、奈良県と共同で「移住支援金交付事業」を実施します。
本市は、市内事業者から、人手不足や定着といった人材に関する課題が多く挙がっていることを受けて、人材確保や生産性向上に向けた取組について、補助金の支給や専門性を持った市民等とのマッチングの促進により総合的に支援する「人材確保等総合支援事業(愛称:IKOMA FOSTER LINK /イコフォス)」を開始しました。このような複合型の人材確保支援は、県内初の取組です。
【 IKOMA FOSTER LINK とは 】
“育む”“促進する”を意味する「FOSTER」と、“つながり”や“輪”を意味する「LINK」を組み合わせた造語で、コーディネーターやローカルビジネスパートナー(LBP)などの支援者と市内事業者をつなぎ、事業者の取組を支援することで、街全体の成長を促進するという意味が込められています。
【 ローカルビジネスパートナー(LBP)とは 】
経験やスキル、得意分野を活かして、市内事業者の経営課題解決や業務支援などを行う人のことです。
このたび、奈良県より令和8年度の高齢者施設等整備の補助金に係る当初予算協議のための希望調査を実施する旨の通知がありました。
つきましては、令和8年度に補助を希望される場合には、下記事項をご確認いただいたうえで「02_補助希望調査票(事業者提出用)」等をメールにてご回答いただきますようお願いします。回答に必要となる書類は、令和7年8月22日(金曜日)12時(正午)までにご提出ください。
障がいをお持ちの方がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、空家を活用してグループホームを開設しようとする社会福祉法人等に対し、その費用にかかる一部を補助します。
市内の森林保全活動を目的にチェーンソー・刈払機を使う皆さんが、伐木作業の知識や工具の安全な使用方法などを学んでもらう講習会を実施します。
なお、市内の山林などを保全・管理している人やする意思のある人の技術向上及び安全対策を図るため、森林環境譲与税を活用し受講後に申請すれば半額を補助金として交付します。
こうした取り組みを通して市内の森林保全の担い手を育成します。
生駒市は奈良県の北西部に位置し、人口約12万人の緑豊かな街で、大阪市や奈良市中心部とも30分圏内という交通の利便性や快適な環境を背景に、住宅都市として発展してきました。文化的・教育的活動も活発に行われ、継続した飛躍の可能性を秘めた発展有望な街です。
市内には「学研生駒テクノエリア(旧・北田原工業団地)」と「高山サイエンスタウン」の2つの準工業地域があり、アクセスの良さと地価の安さから製造業を中心に多くの企業が立地しています。
道路網については、平成9年に第二阪奈有料道路が、平成22年に第二京阪道路が全線開通し、国道163号バイパス線(清滝生駒道路)の整備も大阪側から順次進められているなど、ますます利便性の向上が期待されます。
生駒市では、「将来世代に向けて、『住みよさに、働きやすさ、暮らしの楽しさ』も生み出す、新しい住宅都市の創造」をめざす将来像に掲げ、多様な働き方が叶うまちをめざして企業誘致や既存事業者の支援に取り組んでいます。
詳細は、以下資料の5ページをご参照ください
https://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000002/2447/panfu.pdf
生駒市では、森林環境譲与税を活用し、個人が所有する森林に定着している樹木のうち、当該森林所有者以外の市民が居住している住宅に対し倒木による被害を与えるおそれのある危険木を伐採(幹を伐る行為)するための経費の一部を補助しています。
■危険木とは
補助金の対象となる危険木とは、通常の伐採方法では危険性があり、高度な技術又は特殊機器等が必要であり、専門業者でなければ伐採ができない樹木のことであり、単なる枝の切除等は補助金の対象にはなりません。
SDGs推進事業補助金は、主体間の連携により、市域のSDGs(持続可能な開発目標(平成27年国際連合本部「持続可能な開発サミット」採択)をいう。)の推進に資する事業を支援するための補助金です。
多様なパートナー同士の連携・協力により、複数のSDGsにまたがる取り組みが「自律的に」発展することを目指し、対象となる事業に「SDGs推進事業補助金交付要綱」に基づき補助金を交付するものです。
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