11〜17 件を表示/全17件
市内中小企業者の経営基盤の強化や技術力の向上を図り、市内産業の発展に寄与することを目的とした、「河内長野市中小企業者経営基盤支援補助金」のご案内です。
市内事業者が「人材育成」に要した経費に対し、補助金を交付します。
河内長野市では企業立地を促進するため、「河内長野市企業立地促進条例」を制定しました。
産業の振興及び市民の雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展に資することを目的として、「立地奨励金」「事業拡張奨励金」「雇用促進奨励金」の3つの支援施策を設けています。
河内長野市では事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、改善及び実効性向上に必要となる防災措置等を実施する市内中小企業等に対し、市内事業者の非常時対応力の強化と市全体の防災力向上を推進することを目的に、補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1（上限20万円）
※申請は1つの補助事業につき1回限りです。
河内長野市では、エネルギー価格の高騰により影響を受ける市内の中小企業等に、事業の継続を下支えすることを目的として予算の範囲内で河内長野市エネルギー価格高騰対策事業者支援給付金（第２期）を交付します。
河内長野市ではでは、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害といった、森林病害虫等に関する防除について、補助制度を設けています。
補助率： 例）市単独補助で実施する場合 市50%以内
補助金額： 例）市単独補助で実施する場合 別で定める標準単価と実行経費の低い方の額に補助率を掛けて算出
【参考】令和2年度の伐倒くん蒸の標準単価は39,600円/立方メートル
※予算が無くなった時点で終了します。
河内長野市内でおおさか河内材を使用して住宅等の新築や増改築等する場合、使用量等に応じて費用の一部を補助（最大200万円）します。なお、補助対象部分の工事が原則この年度2月末に終了するものが対象です。
従来のおおさか河内材の使用量に応じた補助に加え、令和7年度より、使用表面積に応じた補助が加わりました（いずれかを選択）。
河内長野市では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代への経済社会の変化に対応するため、新分野展開、事業展開、業種転換、業態転換または事業再編等の取組を通じた規模拡大等を目指す市内の事業者の負担を軽減し、その事業継続を支援することを目的として、国の事業再構築補助金(以下「国補助金」という。）を申請し、交付が確定した事業者に対して、予算の範囲内で自己負担額の半額を補助する河内長野市事業再構築促進支援補助金（以下「市補助金」という。）を実施します。
