農林水産業の課題である労働力の確保・定着を図るため、即戦力人材である技能実習生・特定技能者等の満足度が向上するよう就業環境を改善するため、農林水産業における外国人材受入れ強化事業を行います。
外国人材の受入れ・定着を推進するため、就業環境の整備等への取組みや初期費用及びコミュニケーション促進のため取組み等への支援を実施します。
大分県の補助金・助成金・支援金の一覧
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持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に役立てる設備の導入に要する経費の一部を補助します。
大分県では国の令和5年度補正の省力化投資補助金やIT導入補助金<インボイス枠(インボイス対応類型)>を活用して省力化や生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の負担を軽減しDX投資を促進するため、事業実施主体が要する経費に対し、補助金を交付します。
(1)省力化投資補助金
補助率及び補助上限額
国の補助金に対し、指定補助率となるように補助金を上乗せ支給する。
なお、国が示す「大幅な賃上げ」を行う場合は県の上乗せ補助率を引き上げる。
(2)IT導入補助金(インボイス枠)
補助率及び補助上限額
国の補助金に対し、指定補助率となるように補助金を上乗せ支給する。
大分県ドローン協議会の会員が取り組むドローン・空飛ぶクルマに関連する新たな製品やソフト・サービスの開発への支援を通じて、協議会会員の取組を加速させるとともに、ドローンおよび空飛ぶクルマ産業の育成を図ることを目的とします。
【ドローン枠】補助金額 500万円以内 、補助率3分の2以内、採択予定件数 3件程度(予算の範囲内)
【空飛ぶクルマ枠】補助金額 1,000万円以内 、 補助率3分の2以内、採択予定件数 2件程度(予算の範囲内)
大分県エネルギー産業企業会では、本県の強みを活かしたエネルギー関連産業の集積を加速するため、会員企業のエネルギーに関するチャレンジングなビジネス展開を総合的に支援します。
令和6年度は、「研究開発枠」、「社会実装枠」の2つのテーマに関して、係る経費の一部を補助します。
【補助率】研究開発・人材育成事業費:3分の2以内 販路開拓事業費:2分の1以内
【補助上限額】
「研究開発枠」1,000万円(ただし、廃棄物からの水素精製に取り組む事業については1,500万円)
「社会実装枠」400万円
大分県では男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境の整備を図ることを目的とし、男性育休取得促進に取り組んだ企業に対し、助成金を交付します。
※事業者が「おおいた子育て応援団(しごと子育てサポート企業)の認証」を取得している必要があります。
令和7年3月に復帰した場合であっても、令和7年3月31日までに助成金の申請が必要となるため、助成金申請期限に間に合うよう、早めにおおいた子育て応援団の認証手続きをお願いします。
また、「おおいたイクボス宣言」も必要になります。
大分県では、循環型林業の推進を通じて県内の森林の高林齢化の抑止並びに次世代の森林資源を確実に造成することを目的として、林業適地における小規模な林地を意欲ある林業事業体等が集積する取組を支援します。
【補助率】2万円/筆(定額)
農業等で地熱を利用する設備を導入する取組に対して、環境省の補助金に上乗せして、補助金を支給します
世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円の市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。
こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。
令和5年度からの変更点
★賃上げ枠の創設
・様式及び応募フォームの改正
・修正提出・連絡方法の変更
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施