市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日)
申請受付期間 5月27日(月曜日)~6月28日(金曜日)
・後期
エントリー期間 8月上旬~予定
申請受付期間 9月中旬~予定
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市内に事業所を有する小規模事業者の皆さんが、持続的な成長に向けて取り組む、創意工夫を凝らした販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる費用の一部を補助します。
【公募期間】
・前期
エントリー期間 4月8日(月曜日)~4月19日(金曜日)
申請受付期間 5月27日(月曜日)~6月28日(金曜日)
・後期
エントリー期間 8月上旬~予定
申請受付期間 9月中旬~予定
○対象事業、対象地域を拡充しました!
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
<オフィス系企業誘致促進補助金>
投下固定資産額✕10%・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕10%・オフィス賃料✕3分の1
限度額:1億円
<大規模投資促進補助金>
補助率:5%
限度額:10億円から30億円
大分県の大分流通業務団地内に工場等の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
<【大分県】大分流通業務団地立地促進補助金>
投資額(土地取得含む)✕20%・限度額:用地取得額✕40%
<【大分市】企業立地促進助成制度>
投資額✕6%・50万円✕新規雇用者数
限度額:5億円
大分県では条件不利地域にサテライトオフィスを開設する事業者に対して補助金を交付します。
限度額:300万円
補助率:補助対象✕2分の3
対象期間:人件費2年間(2名分以内)・人材確保1年間
※「大分県オフィス系企業誘致促進補助金」と併用可能
大分県では県内に移住し、リモートワークの形態で勤務する社員の雇用をおこなう事業者に補助金を交付します。
1.関東への出社:上限32000円
社員一人あたり年12回・移住社員5名以上
2.関西への出社:上限20000円
社員一人あたり年8回・移住社員3~4名以上
3.九州沖縄へ出社:上限4000円
社員一人あたり年4回・移住社員1~2名以上
・補助対象期間:最初の移住した社員の移住から3年間
○対象事業、対象地域を拡充しました!
・対象事業に「物流業」を追加
・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、製造業、商品検査業(半導体検査業)の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。
<産業立地促進補助金>
限度額:3億円・50万円✕新規雇用者数
※過疎地域加算
30万円✕新規雇用者数・限度額3000万円
<大規模投資促進補助金>
限度額:10億円~30億円
大分県内において、コールセンター等の立地を行う事業者に対して、補助金を交付します。
・投下固定資産額✕10%・業務システム利用料✕10%
・20万円✕新規雇用者・人材育成支援3年間
・土地取得費用✕10%
・オフィス賃料✕3分の1・通信回線使用料✕2分の1
限度額:2億8000万円
大分市では、企業立地を促進するための助成措置を講ずることにより、産業の振興および雇用機会の拡大を図るため、大分市企業立地促進条例に基づき、企業の大分市への進出、事業所等の増設・移設をおこなう場合、補助金を交付します。
<設備投資補助金>
設備投資額×10パーセント以内の額
<事業運営支援>
オフィス賃料×50%(2年間)
<雇用促進補助金>
新規に雇用された正規雇用従業員数×60万円(転勤者の場合は50万円)
新規に雇用された非正規雇用従業員およびパート従業員数 ×20万円(転勤者の場合は10万円)
上限額:一の事業所の新設等につき3億円
持続可能なものづくり産業の育成を図り、循環経済への転換を促進するため、ものづくりのサイクルである「設計・生産・廃棄」の段階における産業廃棄物の「発生抑制・減量化・再生利用」に資する設備の導入に要する経費の一部を補助します。
◆補助率、補助上限額:
1.発生抑制、2.減量化、3.マテリアルリサイクル、4.アップサイクル
・補助対象経費の2分の1以内。上限額:15,000千円
5.サーマルリサイクル
・補助対象経費の2分の1以内。上限額:7,500千円
本事業では、県内中小製造業の生産性や付加価値の向上を図るため、IoT、AI 等のデジタル技術を活用したシステム・機器等を導入して実施するモデル的な取組を支援します。
◆補助上限額:・IoT化に向けた取組:250万円
・AI化、ロボット化に向けた取組:500万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施