埼玉県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/03/14~2024/03/31
埼玉県草加市:企業立地促進奨励金
上限金額・助成額
1500万円

草加市では市内産業の振興及び雇用の拡大を図り、産業の活性化による活力あるまちづくりに寄与するため、草加市に進出する方に奨励金を交付します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2021/06/15~2026/03/31
埼玉県草加市:農産物出荷用資材等の補助制度
上限金額・助成額
15万円

草加市では『草加』または同等の産地表示がされた段ボール箱・鮮度保持袋(FG袋)及び段ボール箱・鮮度保持袋(FG袋)等に貼付する産地表示がされたシールなどの版作成費・購入費のうち、1/2の金額(上限15万円)を補助します。
・補助の上限
同一農家で年度内に購入した補助対象経費の1/2の額(上限15万円)

全業種
ほか
公募期間:2021/11/22~2025/03/31
埼玉県草加市:産業新成長戦略支援融資制度補助金
上限金額・助成額
0万円

草加市では、市内で新たに創業される方に対して、創業時の融資にかかる利子の一部を補助金として交付し、事業立ち上げを支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/15~2024/03/08
埼玉県越谷市:物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金/追加募集
上限金額・助成額
200万円

越谷市では、エネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者の負担緩和と経営体質の強化のため、省エネルギー化、省コスト化及び効率化・高収益を目的とした設備等の導入や更新を行う場合に、その経費の一部を助成します。

※今回の補助金は、これから設備を導入や更新する場合に加え、補助金の趣旨に合致した設備の導入や更新の場合、過去(令和5年8月1日以降)に行った導入や更新も補助対象としています。ただし、必要な要件がございますので、当ページ、募集要項及びよくあるお問い合わせを必ずご確認ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/01/05~2024/03/25
埼玉県川越市:運送事業者事業継続支援金
上限金額・助成額
2.4万円

原油価格高騰等により大きく影響を受けている市内運送事業者の皆様へ、事業継続を支援するために支援金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2024/01/04~2024/02/29
埼玉県川口市:障害福祉サービス等事業所に対するサービス継続支援事業補助金
上限金額・助成額
197.8万円

川口市では新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した市内の障害福祉サービス等事業所・障害者支援施設等が関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるように支援をおこないます。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/30~2024/02/19
埼玉県川口市:令和5年度川口市介護保険事業所物価高騰対策支援金
上限金額・助成額
21万円

川口市では物価の高騰により、市内介護保険事業所が厳しい事業運営を強いられていることに鑑み、追加で支援金を交付します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/22~2025/03/14
埼玉県川口市:地球温暖化対策活動支援金
上限金額・助成額
10万円

川口市では温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動の取り組に支援金を交付します。

予算が無くなった日に受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/01/31
埼玉県川口市:地域貢献推進補助金
上限金額・助成額
30万円

川口市では川口市地域貢献事業者が他の事業者や地域団体等との共催により行う、地域の活性化や課題解決に向けた活動に必要な経費の一部を補助します。
補助率 補助対象経費の2/3以内 (1,000円未満切り捨て)
補助額上限 1事業30万円

※申請できるのは、市から認定を受けている地域貢献事業者となります。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
埼玉県所沢市:令和6年度 【事業者】・【入浴介助サービス実施事業者用】スマートハウス化推進補助金
上限金額・助成額
200万円

市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
事業者向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。

補助対象項目

補助要件
(詳しくは詳細・書式をご覧ください)

補助金額
(上限額)

余剰売電型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の10分の1
(200万円)
自家消費型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング) ・新品のもの
・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。
・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。
・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。
・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。 他
補助対象経費の5分の1
(200万円)

太陽熱利用システム
注 業種限定

・新品のもの
・強制循環式で、JIS A4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること 他

補助対象経費の3分の1
(100万円)

全業種
ほか
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