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久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する市民、事業者に対し、補助を行います。
本事業は、令和7年度からの5年間、令和11年度まで継続して実施を予定しておりますので、再生可能エネルギーの導入を検討されている方は、この機会にぜひご活用ください
予算執行状況（令和7年11月18日時点）
補助品目：予算額：申請額：執行率（申請額/予算額）
太陽光発電・蓄電池【市民向け】： 49,140,000円：7,918,000円：16.1％
太陽光発電・蓄電池【事業者向け】： 7,696,000円： 3,300.000円：42.9%
久喜市では、地球温暖化防止への寄与を目的として、住宅用太陽光発電システムや省エネ設備、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）、電気自動車等を新たに設置・購入した場合、費用の一部を助成しております。
■予算額
1,972万円
市では、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等や活用が困難な空家等の除却を促進し、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与するため、市内の空家等の除却（解体）を行う場合、解体費用の一部を補助します。
「空家等」とは、建築物またはそれに付属する工作物で、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないもの及びその敷地（立ち木その他の土地に定着するものを含む。）をいいます。
※国や市が所有し管理するものは対象外です。
市内の空き家を地域コミュニティの促進を目的とする施設へ改修する工事を行う場合、費用の一部を補助します。
また、地域コミュニティ事業で空き家の利活用を予定している方は、交通住宅課までご相談ください。
久喜市では、これまで久喜菖蒲工業団地、清久工業団地、鷲宮産業団地、菖蒲北部地区、菖蒲南部産業団地および清久工業団地周辺地区を整備しました。また、産業拠点である工業団地への企業立地の促進を図るため、久喜市企業誘致条例を制定し、企業を誘致しています。
久喜市では生垣の設置を奨励し、久喜市の緑化の推進と災害防止に寄与することを目的とし奨励金を交付します。
・奨励金額
1メートル当たりの奨励金額
条件 1メートル当りの奨励金額
1メートル当りの経費が5,000円以上の場合 2,500円
1メートル当りの経費が5,000円未満の場合 経費の2分の1（最低1,000円）
・奨励金限度額
生垣の長さが20メートル未満の場合 5万円
20メートル以上25メートル未満の場合 6万円
25メートル以上の場合 7万円
