新型コロナウイルス感染症の影響下で離職され正規雇用労働者(以下「正社員」と表記)を目指す求職者の方(以下「離職者」と表記)と、正社員の採用を求める企業との「研修を通じたマッチング」の機会を提供することで、早期の再就職と安定雇用を支援する事業です。
本事業の趣旨に賛同いただける企業を募集し、参画企業(研修受入企業)として登録いただいた後、各企業様で、順次、研修の対象となる離職者の求人募集と雇入れを進めていただき、研修の終了後、両者の希望が合致して正社員としての安定雇用につながった場合、県から研修経費の2分の1を補助します。
・補助率2分の1(上限30万円)
和歌山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、休業を余儀なくされる企業が多い中、今後の事業活動の回復拡大に向け、この時期を活かして従業員のスキルアップに積極的に取り組む企業を支援するため、国の雇用調整助成金(教育訓練加算)に、和歌山県としての助成額を上乗せ加算します。
3,000円(1人/1日 なお研修が半日の場合、0.5日で計算)
上記の金額が雇用調整助成金の本体部分に加算されます。
わかやま産業振興財団では、海外市場の開拓に向けて、海外の専門的な見本市へ出展する県内中小企業者に対し、その経費の一部を補助する「海外市場開拓支援事業費補助金」の募集を行います。
- 補助率 補助対象経費の2分の1以内
- 補助額 1事業者(1団体)あたりの上限は100万円
(公財)わかやま産業振興財団では、県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲において補助します。
補助対象経費の1/2以内とします。
ただし、デジタル人材の場合は補助対象経費の4分の3以内とします。
補助限度額100千円 / 1企業とします。
※予算がなくなり次第、終了となります。
和歌山県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部を助成支援することで、県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助対象経費の1/2以内
1企業に対する上限額 : 300万円
1出願に対する上限額 : 特許 150万円、 実用新案・意匠・商標 60万円、
冒認対策商標 30万円
事業期間:交付決定日から令和6年1月31日まで
和歌山県内中小企業者が行う、新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓並びに新たな事業に取り組むための人材養成に関する事業に対し、その経費の一部を補助する「経営支援等補助事業」を実施します。
雇用機会が特に不足している地域(過疎等雇用改善地域)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
(1年毎に最大3回支給)
■ 受給額
50万円~800万円
対象労働者の人数及び設置・整備に要した費用に応じて、1年ごとに最大3年間(3回)支給。
(注1)中小企業事業主の場合は、1回目の支給において支給額の1.5倍が支給されます。
(注2)中小企業事業主の場合であって、かつ創業と認められる場合は、1回目の支給において支給額の2倍が支給されます。
和歌山県内に新たに用地を取得または賃借し*対象施設を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
*対象施設とは、「工場」と「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれ奨励金の取扱いが異なります。
<工場奨励金>
上限額:1億円~90億円
<試験研究施設・オフィス施設の奨励金>
雇用奨励金(上限額:1億円~3億円)
<大規模オフィス移転への奨励金>
①大規模オフィス移転・多数移住奨励金
本社機能の一部移転等を行う企業(誘致企業)
操業開始後1年目までに転入雇用者の総数が100人以上
限度額10億円
②オフィス施設整備補助金
誘致企業が入居するオフィス施設を整備する者
誘致企業を自ら誘致し、誘致企業が操業開始後1年目に転入雇用者数の総数100人以上を実現
上限額:10億円
新型コロナウイルス感染症に係る支援策「飲食・宿泊・サービス業等支援金(第5期)」について、募集を開始します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている県内中小企業者(中小企業又は個人事業主)の事業継続を支え、雇用の維持を図るための支援金です。
※地場産業において、飲食・宿泊・サービス業等と同様に外出自粛や、百貨店・販売店の営業自粛、催事の中止などの影響を強く受けている地場産業についても対象業種に含まれます。
【対象店舗等で常時使用する従業員の数:支援金の額】
0 人~ 5 人: 15 万円
6 人~ 20 人:30 万円
21 人~ 50 人:45 万円
51人~100人:60万円
101人〜300人:80万円
301人〜:100万円
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施