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野田市では新たに事業を開始しようとする方向けに、下記の支援策を行なっています。
⯀経営資金の融通に係る支援について
千葉県中小企業振興資金「開業・育成資金」及び日本政策金融公庫の国民生活事業における普通貸付の一般貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付もしくは生活衛生貸付制度に基づく融資を無担保で受けている方に対し、利子補給及び信用保証料の補助を行います。
野田市内に居住する若年者（トライアル雇用開始時35歳未満の者）を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）によりトライアル雇用し、引き続き常用労働者として雇用した事業主に対して奨励金を支給します。
中小企業退職金共済制度（中退共）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
勤労者退職金共済機構、特定退職金共済団体（野田商工会議所もしくは野田市関宿商工会）、千葉県中小企業団体中央会のいずれかと退職金共済契約を締結した中小企業者（以下「共済契約者」という。）に対し、共済掛金の一部を補助します。
障がい者の雇用の拡大を図るため、障がい者を5日以上職場実習を受け入れた事業主に対して、障がい者1人あたり、20,000円の奨励金を交付します。
令和6年4月から、高年齢者の対象年齢を55歳以上から50歳以上60歳未満に改正しました。
雇用の拡大を図るため、高年齢者（50歳以上60歳未満）・障がい者やひとり親（以下「高年齢者等」とします。）の市民を雇用した事業主に対して、雇用の翌月から1年間にわたり、月額給与10パーセント（上限15,000円）を交付します。
補助金の申請を検討されている方は、野田市役所商工観光課（04-7123-1085）へ連絡のうえ、事前相談にお越しください。
⯀賃借料や改修費の一部を助成
3か月以上店舗として使われていない空き店舗、もしくは過去に使用されていたものの6か月以上現に使用されていない住宅・事務所・倉庫（以下「空き店舗等」という）を借りて出店する方に、賃借料や改修費用の一部を助成します。
なお、家賃の助成は、補助の対象となる事業を行う方が、空き店舗等を借りた上で、事業を始めた翌月から3年間であり、来客者用の駐車場の賃借料も含みます。
ただし、大規模小売店舗や中規模小売店舗内のテナントの空き店舗は対象外です。
