原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた事業者の負担の軽減を図るため、障害福祉施設における燃料費及び光熱費について、1事業所あたり20万円を上限に支援します。
※本補助金と他公的機関からの補助金とを同一経費に重複して使用することはできません。
松戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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松戸市では未使用の電気自動車又は燃料電池自動車を導入する際に、費用の一部を負担します。
※自動車検査証に記載の登録年月日(交付年月日)が令和4年4月1日以降の車両が対象です。
※リースおよび残価設定クレジットにより導入した車両は補助対象外とします。
電気自動車※ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を除く:上限額30,000円
燃料電池自動車:上限額50,000円円
松戸市内中小企業者が、自社製品等の販路開拓のため国内及び国外の展示会等に商談を目的として出展する際に出展経費の一部を補助します。
国内展示会:補助対象経費の合計額の2分の1以内(補助金の上限:10万円)
国外展示会:補助対象経費の合計額の3分の2以内(補助金の上限:40万円)
オンライン展示会:補助対象経費の合計額の2分の1以内(補助金の上限:10万円)
補助回数の制限:
一の中小企業等に当たり、同一年度内2回まで。
松戸市では、市内の中小企業者等が、国や県の補助金等の応募手続き書類や交付申請書類の作成及びISO等の認証・特許権その他の産業財産権の出願書類の作成を、外部の専門家に委託する場合、その経費の一部を補助します。
補助率:2分の1・上限額:30万円
※国等の補助金取得について、着手金ありの場合は着手金5万円、成功報酬25万円を補助上限とし、着手金なしの場合は成功報酬30万円を補助上限とします。
※補助金の交付は、1事業者当たり1年度につき1回とする。
松戸市では、新製品並びに新たな方法等による販路開拓事業を行う市内の中小企業者等に対して、当該事業に要する経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助限度額:10万円
※補助は予算の範囲内となります。
※補助金の交付は、一の補助対象者当たり1年度につき1回となります。
令和6年度から以下の補助金を本補助金へ統合しました
・電気自動車等・燃料電池自動車の導入に関する補助金
・電気自動車用 充電設備設置費補助金
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松戸市内の事業所等に、補助対象となる省エネルギー設備等を導入する際に、費用の一部を補助します。
- ゼロエネルギービル(ZEB) 上限100万円
- 省エネ診断による設備改修等 補助対象経費×1/3(上限40万円)
※「省エネ診断による設備改修等」については、実施前に省エネルギー診断が必要です!
新たに松戸駅周辺の空き店舗に商業店舗を出店する場合の補助制度を設けています。
・補助対象区域
松戸市松戸・本町・根本・小根本のうち、用途区域が「商業地域」である区域。
・補助対象経費の4分の1
・上限額:120万円(1年度につき)
・補助対象期間:1年間
※店舗改修費は初年度のみ
また、補助金の交付決定前に対象店舗の賃貸借契約を締結した場合、補助金交付の対象となりませんので、ご注意ください。
松戸市では、インキュベーション施設「松戸スタートアップオフィス」の利用契約期間の終了後、市内で発展的に事業を継続する事業者に対し、新規事業所開設に必要となる改修費や賃借料の一部を補助します。
◯改修費に対する補助
補助率:2分の1・上限額:100万円 ※初年度のみ
◯賃借料に対する補助
補助率:2分の1・上限額120万円(一年度あたり)
松戸市では、市内の中小企業者(製造業者)が生産機械等を購入した場合に、その購入費用の一部を補助します。
市内中小企業者等が業務プロセスのデジタル化を通じた業務改善や提供価値の向上を促進し、デジタルトランスフォーメーションの機運醸成を図ることを目的として、ITツール等(主としてソフトウェア)導入の補助を実施します。
※単なるITツールの導入ではなく、売上や生産性の向上につながることが必要です。
■令和6年度改正内容
パソコン・タブレット等の汎用性のある機械購入費についても補助対象となります。ただし、補助額に上限があります。1台当たりの補助上限額は2万5千円かつ、補助上限額は合計10万円までです。
会計ソフトの導入のみの事業を補助対象とします。ただし、生産性の向上に繋がることが要件となります。また、導入済みのソフトウェア等に対する更新費、追加購入ライセンス費、機能向上に繋がらない修正費は対象外です。
補助率:補助対象経費の2/3(ただし、機器購入費については、1/2とする)
補助上限:上限50万円
※ただし、ウェブサイト制作費及び機器購入費の限度額は25万円。(千円未満切り捨て)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施