21〜29 件を表示/全29件
市川市に所在する商店街の活性化を目的として、当該商店街の店舗を利用する者の利便性を向上させるために行う改修工事や備品購入を実施する事業者に対して支援します。
補助率 補助対象経費の1／2相当（1,000円未満端数切捨）
補助上限 上限15万円
補助回数 1事業者1年度につき1回
市川市では事業再構築、生産性向上、デジタル化、事業承継等に向けた事業計画の策定等にあたって、市内中小企業等が専門家の支援を受ける際にかかる相談料などの費用を補助します。
上限額10万円～15万円、補助率2/3
市川市では電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。
・給付額
令和5年4月分から令和5年6月分までの電気料金及びガス料金※の合計額
※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。
市川市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を踏まえ、介護サービスに必要な利用者の送迎、利用者宅への訪問に係るガソリン代等の経費の負担が増大している介護サービス事業所・施設の運営支援を目的とした支援金を給付しています。
・１事業所につき１０万円～４０万円
原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者を支援するため、臨時的な給付措置として公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和5年度第2期分、以下「支援金」）を給付します。
1.バス事業者
計算式 営業キロ程×延べ運行本数×給付単価
2.タクシー事業者
計算式 対象車両の数×給付単価
市川市では臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、支援金を給付しています。
給付額は施設の区分により50,000円・150,000円・200,000円に分かれています。
市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車の普及を加速させるため、電気自動車の購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるＶ２Ｈ充放電設備設置費の一部を補助します。
（1）電気自動車
補助金額は、国補助金の額の4分の1又は100,000円のいずれか低い額
（2）Ｖ２Ｈ充放電設備
導入に要した経費又は50,000円のいずれか低い額
※申請できる補助対象経費は、申請日から遡って6か月以内に導入したものになります。
※受付は先着順です。期限前に予算額に達した場合はその時点で終了します。
市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
■令和6年度の主な変更点
① 太陽光発電設備について、次の点を変更します。
・市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
（市内事業者等）
1.市内に住所を有する個人であって、事業所得に係る申告をしているもの。
2.市内に事務所又は事業所を有する法人であって、市川市税条例第３６条の２第１０項の規定による申告をしたもの。
・特定契約の要件を削除します。
・補助金額を増額します。
（1kW当たり）25,000円→50,000円
（上限額）250,000円→500,000円
予算額：1,450,000円
市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目 対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円）
・第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円）
（いずれも上限は6月分）
・第3回目 重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分）
