外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区(国際経済地区)に進出する場合、補助金(税制上の優遇措置もあり)を設けて進出を支援しています。
また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。
・賃料補助(市町と共同実施:補助率・額は県と市の合計)
(1)補助率:1/2以内(2)補助額:1,500円/平米・月(3)限度額:200万円/年
※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額:3,000円/平米・月(2)限度額:2,000万円/年(3)期間:3年以内
・雇用補助
(1)補助額:新規正規雇用者は30万円/人・補助限度額:3億円
・外資系企業設立支援補助
(1)補助率: 1/2以内
(2)限度額:100万円/社・ 20万円/社
※日本本社に係る経費に限ります。
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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姫路市では障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所(グループホーム)を開設する事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
1施設につき生じた経費の実支出額と、下記の基準額のいずれか低い額の2分の1の金額を助成します(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします )。
定員1人あたり助成基準額70,000円です。
上限額:1,500,000円
兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
(1)IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
(2)ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
(1)12,000千円※空き家の場合:13,000千円
(2)36,000千円※空き家の場合:37,000千円
・補助率:2分の1(県4分の1、市町4分の1)※人件費は定額(県、市町で折半)
尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を補助します。
■グリーンビークルとは
本市では、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)を指します。
※運送事業者向け、一般事業者向けがあります。申請書は同じものを使用していただけます。
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人1回当たりの補助上限額は2万円を限度とする。
明石市では、福祉現場(介護・障害福祉分野)の人材の確保及び職員の質の向上を目的とし、研修等の受講費助成を行っています。
令和6年度から、介護職員初任者研修は全額補助になりました!さらに、新たに助成を受ける事ができる研修が増えました。
■助成金額
介護職初任者研修は、個人・法人どちらも全額支給(上限10万円)new!
【個人の場合】
個人が支払った受講料又は受験料の2分の1(上限6万円、千円未満切り捨て)
【法人の場合】
法人が支払った受講料又は受験料の4分の3(上限6万円、千円未満切り捨て)
一つの事業所につき上限40万円(一部研修を除く)
※先着順で受付しますが、予算がなくなり次第終了します。
※助成金のお支払いには、受付後1か月程度かかります。
商業団体等が商業集積地の魅力向上及び活性化を図るために実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化等に資することを目的としてます。
・中心市街地商店街空き店舗対策事業
姫路商工会議所において、中心市街地内の商店街が、3ヶ月以上空き店舗であるところに必要な業種・業態を誘致したい場合、店舗賃借料の一部を助成します。
店舗賃借料:1年目30%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)、2年目20%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)
内装設備工事費:2分の1以内(上限50万円)
・活力あるまちなか商店街づくり促進事業※終了しました
姫路市では中小企業の育成振興および中小企業に勤務される方々の能力向上を図るため、市内の中小企業者およびその従業員が特定の研修を受講する場合、受講料の一部を補助します(予算上限あり)。
・補助金の額:4,000円(1日研修)
・対象講座の受講1人1回につき受講料から当該金額が減額されます。
姫路市内に事業所を有する中小企業者の方が環境に配慮した事業活動をおこなうために、グリーン経営認証・ISO14001・エコアクション21の環境に関連する規格の認証を新規に取得した場合に、審査登録機関に支払う費用の一部を助成するものです。
<助成金>
「補助対象経費」の2分の1(ただし、千円未満は切り捨て)
・上限は10万円です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施