神戸市では神戸港及び神戸空港の利用につながる「フライ&クルーズ」を促進しクルーズ客船誘致を進めるため、神戸市では下記の通りフライ&クルーズの企画に対して助成を行います。
補助金の額は、企画・広告宣伝費の二分の一とし、予算の範囲内で措置する。
上限額については20万円とする。
・企画内容に以下の1)または2)を含む場合、上記に加えてそれぞれ上限額を10万円を加算し最大40万円を上限とする。
1)神戸発着クルーズ実施前または後に神戸市内で宿泊を伴うもの
2)明石海峡を航行する瀬戸内クルーズ
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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クルーズ客船の市内観光促進及びクルーズ客船の寄港増につなげるため、寄港時の神戸市観光のためのツアーに対して助成をおこないます。
・ツアー実施時に利用する観光バス借り上げ料金(消費税、通行料、駐車料及びガイド料等を除く)の1/2とする。
・補助金の額は、1台あたり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成を行う。(千円未満は切り捨て)
尼崎市ではBCP(事業継続計画)策定に要する費用のうち、最大100万円を補助します。
補助上限額:50万円(1事業者につき1度限り)
補助割合:補助対象経費(税抜)の2/3以内
兵庫県では将来を担う若年入職者の確保や若い世代への技術継承に向けた取組に要する経費に対して補助することにより、建設企業の活力の再生や建設業若年従事者の就業機会の確保につなげ、建設産業の持続的な発展を図ります。
補助金額の上限:50万円(1企業あたり1名まで)
補助率:補助対象経費の1/2以内
今般の燃料価格高騰の影響を大きく受ける兵庫県内の公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による補助金を交付します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円
兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成18年度から実施しています。
第4期事業(令和3年度~7年度)では、従来からの住民団体等への支援に加え、県民が緑の効果を実感できる駅周辺や校園庭など、公的空間でのシンボル性の高い緑化に取り組むこととし、令和6年度は下記のとおり募集を行います。
募集期間:4月1日(月曜日)から11月29日(金曜日)
駐車場の芝生化事業:4月1日(月曜日)から5月15日(水曜日)
西播磨管内で生産・販売される商品を通じて、西播磨の山城を幅広い年代層に認知してもらい、西播磨管外へも広く発信する機会を得るため、西播磨の山城イメージキャラクター「西播磨の山城3兄弟」を活用した商品や、キャラクターがデザインされた商品パッケージ等を新たに制作する事業者に対して、補助金を交付します。
補助金の交付額:1団体につき上限10万円
兵庫県では兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市では、中小企業の人材確保や若年者の県内就職・定着を図るため、若手社員の奨学金返済を支援する中小企業への補助を行っています。
■補助額(企業向け)
年間返済額の3分の1の範囲
奨学金の返済支援として企業が支給する手当額等の年額(申請年度の4月~2月支給分)の2分の1
上限6万円/人・年
2022/11/14追記:令和4年11月から、要件をさらに緩和。「市内在住・在勤の従業員」としていた補助の対象を「兵庫県内の事業所勤務の従業員」にも適用できるようになりました。
令和4年4月以降、既に従業員に対して支給した奨学金返済支援の手当等についても、遡及して補助対象とする。
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神戸市では、平成28年度より、兵庫県との協調事業として、「兵庫型奨学金返済支援制度」を展開しています。若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し補助を行い、支援内容も大幅に拡充してきました。
若手人材の確保や定着率向上の一環として、奨学金返済支援制度の導入促進を目的としています。
補助期間:対象従業員1人につき、最大5年間(就職5年目の者であれば、補助期間は最大1年間)
補助額:対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
補助上限:年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
兵庫県では燃料価格高騰の影響を大きく受ける公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による事業を実施します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施