姫路市では障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所(グループホーム)を開設する事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
1施設につき生じた経費の実支出額と、下記の基準額のいずれか低い額の2分の1の金額を助成します(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします )。
定員1人あたり助成基準額70,000円です。
上限額:1,500,000円
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
(1)IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
(2)ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
(1)12,000千円※空き家の場合:13,000千円
(2)36,000千円※空き家の場合:37,000千円
・補助率:2分の1(県4分の1、市町4分の1)※人件費は定額(県、市町で折半)
【注意事項】
申請書の様式が前年度から変更となっています。
令和5年度の申請様式以外は受理できませんのでご了承ください。
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尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を、国土交通省、経済産業省、兵庫県、全国トラック協会および兵庫県トラック協会と協調して補助します。
※運送事業者向けと一般事業者向けがあります。
<運送事業者へのグリーンビークル導入補助(緑ナンバー)>
補助金額
・トラック:国の補助対象経費と通常車両価格の差額の6分の1
・バス:国の補助対象経費と通常車両価格の差額の3分の1
<グリーンビークル導入補助(白・黄ナンバー)>
補助金額:・電気自動車 15万円・燃料電池自動車 60万円
グリーンビークルとは:尼崎市では天然ガストラック・天然ガスバス、ハイブリッドトラック・ハイブリッドバス、電気自動車(EV)及び燃料電池自動車(FCV)を指しています。
尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人1回当たりの補助上限額は2万円を限度とする。
明石市では、福祉現場(介護・障害福祉分野)の人材の確保及び職員の質の向上を目的とし、研修等の受講費助成を行っています。
令和6年度から、介護職員初任者研修は全額補助になりました!さらに、新たに助成を受ける事ができる研修が増えました。
■助成金額
介護職初任者研修は、個人・法人どちらも全額支給(上限10万円)new!
【個人の場合】
個人が支払った受講料又は受験料の2分の1(上限6万円、千円未満切り捨て)
【法人の場合】
法人が支払った受講料又は受験料の4分の3(上限6万円、千円未満切り捨て)
一つの事業所につき上限40万円(一部研修を除く)
※先着順で受付しますが、予算がなくなり次第終了します。
※助成金のお支払いには、受付後1か月程度かかります。
・空店舗活用支援事業 ※令和5年度の受付は終了しました。
市場・商店街のにぎわいの創出や魅力づくりを促進するために、空店舗を活用して新たに店舗等を開業する場合に、その経費の一部を補助します。
1.商業者支援
補助率:対象経費×2分の1以内
限度額:1年目 50万円・2年目 25万円(賃借料補助は12カ月間)
2.創業者支援
補助率:対象経費×3分の2以内
限度額:1年目 75万円・2年目 50万円・3年目 25万円(賃借料補助は24カ月間)
・魅力向上支援事業
市場・商店街等が取り組むソフト事業で地域の活性化に寄与すると認められる事業の経費の一部を補助します。
上限額:70万円
・共同施設建設費助成事業 ※令和5年度の受付は終了しました。
補助率:対象経費×6分の1
限度額:400万円
・あま咲きコイン活用支援事業
補助率:対象経費×3分の2
限度額:30万円
・中心市街地商店街空き店舗対策事業
姫路商工会議所において、中心市街地内の商店街が、3ヶ月以上空き店舗であるところに必要な業種・業態を誘致したい場合、店舗賃借料の一部を助成します。
店舗賃借料:1年目30%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)、2年目20%以内(1ヶ月当たり、上限7万円)
内装設備工事費:2分の1以内(上限50万円)
・活力あるまちなか商店街づくり促進事業※終了しました
姫路市では中小企業の育成振興および中小企業に勤務される方々の能力向上を図るため、市内の中小企業者およびその従業員が特定の研修を受講する場合、受講料の一部を補助します(予算上限あり)。
・補助金の額:4,000円(1日研修)
・対象講座の受講1人1回につき受講料から当該金額が減額されます。
姫路市内に事業所を有する中小企業者の方が環境に配慮した事業活動をおこなうために、グリーン経営認証・ISO14001・エコアクション21の環境に関連する規格の認証を新規に取得した場合に、審査登録機関に支払う費用の一部を助成するものです。
<助成金>
「補助対象経費」の2分の1(ただし、千円未満は切り捨て)
・上限は10万円です。
姫路市では市内事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合、その経費の一部を補助します。
補助金の交付申請は、対象設備の設置前(オンサイトPPAやリースの場合は契約前)とし、補助金の交付決定後に対象設備の設置工事への着手と料金の支払い(オンサイトPPA又はリース契約)をすることとしています。補助金の交付決定前に対象設備の設置工事に着手した場合やPPA契約又はリース契約をした場合は、補助金が交付されませんので注意ください。
補助金の額は、次の1及び2の合計額です。ただし、500万円が上限です。
1.太陽光発電設備の太陽電池出力(単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)に2万円(オンサイトPPAモデル及びファイナンスリース契約による場合にあっては、2万5千円)を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
2.蓄電池の蓄電容量(単位はキロワット時とし、単電池の定格容量、単電池の公称電力、セルの数の積で算出された値とし、小数点以下第2位未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)に3万5千円を乗じて得た額とする。ただし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施