神戸医療産業都市推進機構は、神戸市と連携し、神戸医療産業都市の企業・団体等によるイノベーションの創出を促進するとともに、創業前後のスタートアップが持つ技術の社会実装を加速させることを目的とした「神戸医療産業都市研究開発補助金」の事業運営を行っています。
①共同研究・共同事業枠
補助額:1事業あたり10,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和8年3月末日までの3年間を上限
②若手研究者支援枠
補助額:1事業あたり2,500千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限
③臨床研究推進枠
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和7年3月末日までの2年間を上限
④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸市西区岩岡地域の自然環境資源や活動拠点を活用し、地域住民との協働により、都市部と農村部の交流を促進させ、人口減少に伴う自治会等地域活動の縮小、空き家や耕作放棄地の増加といった地域課題の解決や、地域の魅力向上を目的として実施する活動に対し、その経費を助成します。
助成金額:500,000円(上限)
※対象経費の2分の1以内
兵庫県では診療所ごとの接種回数の底上げと接種を実施する医療機関数の増加の両面からの取り組みにより、個別接種回数の増加を図るため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した財政支援を実施します。
兵庫県では県内(神戸市、西宮市、宝塚市を除く)所在の社会福祉施設において、社会福祉法人が行う車両・機器・備品購入事業に対して、(公財)中央競馬馬主社会福祉財団より一定の助成を受けられる事業です。(ただし、審査・選定があるため、助成が認められない場合があります。)
原則として、各法人への助成額は、本県に割り当てられた助成金の範囲内において、次のうち金額が低いものとします。(要望件数の関係上、これを下回る助成額となる場合があります。)
- 総事業費の50%以内
- 上限金額100万円以内
兵庫県補助(地域介護拠点整備費補助金)を活用し、市内の介護保険施設等に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置費、多床室の個室化に係る費用、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援することを目的としています。
・上限額:6000千円
兵庫県では県庁発祥の地であり、日本遺産構成文化財など多数の歴史遺産のある兵庫津周辺地域において、県立兵庫津ミュージアムを活用して地域の賑わいを創出することを目的に、地域の魅力発信及び活性化につながる事業に対して支援する「とっておきの神戸発信事業」の募集を行います。
助成率:1/2以内(千円未満切り捨て)
助成限度額:1団体につき500千円
神戸市は株式会社マクアケと連携して、ICTによるマーケティング・広報という観点から中小企業のイノベーション創出・販路拡大支援をより一層促進するため、令和4年3月より、神戸の企業が挑戦するプロジェクトを一覧で見ることができる、神戸市×Makuake特集ページを開設しています。
この取り組みをより加速させるため、市内中小企業等がクリエイター等に発注する「Makuake」プロジェクトページ制作にかかる費用の一部を補助します。なお、制作したプロジェクトページは神戸市×Makuake特集ページに掲載されます。
神戸市ではポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応した市内中小企業等の思い切った事業再構築を後押しするため、中小企業庁が実施する事業再構築補助金の申請にかかる費用の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1(上限25万円)
※事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず交付します。
姫路市では、文化芸術事業の実施に要する市施設使用料の一部を補助する「文化芸術事業会場費補助金」を運用しています。
幅広い世代の市民が参画できる多様な文化芸術活動を促進し、市民文化のさらなる醸成を推進します。
・補助率:30%
西宮市では介護施設や介護サービス事業所において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、施設内での感染状況を速やかに把握することによって介護サービスの提供体制を維持するため、行政検査(公費負担)の範囲外とされた職員や利用者の検査費用を支援します。
1.PCR検査:1検体あたり20,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。なお、連続して複数回のPCR検査を実施した場合であっても、2回目以降のPCR検査は原則として助成対象としません。
2.抗原検査:1検体あたり6,000円と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施