281〜290 件を表示/全457件
兵庫県では国内外から観光客の入込が想定される2025年大阪・関西万博に合わせたフィールドパビリオンとしての展開も視野に入れ、SDGsの視点から地場産業のブランド価値を高め、地場産品の魅力向上を図るため、産地企業によるSDGsの取組を支援します。
補助限度額 200万円
補助率 2分の1以内
本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。
兵庫県内で社会的事業分野においてデジタル技術を活用する事業として起業を目指す方で、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
西宮市では共同生活援助事業所（障害者グループホーム）の開設準備にかかる共用備品の購入費や住居借り上げの初期費用等について経費を支援することで、障害者グループホームの整備促進をはかります。
・補助基準額
共用備品の購入費：27万円・住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数
基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）を合計した額
西宮市では社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。
国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1）を補助します。
西宮市では既存高齢者施設等の防火・防災対策整備に要する費用に対し、高齢者施設等の防災体制の強化に資することを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助します。
国と協議する案件については、原則としてニーズの高さ、必要性や緊急性が有るものについて優先します。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
神戸市では、まちの持続的な成長を実現するために、スタートアップの集積・定着及び地元企業との協業等を通じて次々とイノベーションが生まれるスタートアップ・エコシステムの形成に取り組んでいます。
神戸市内でのスタートアップ創出や育成を促進するため、市内に活動拠点を設け、市内活動拠点を軸として分野特化型の※インキュベーション事業を継続的に実施し、市内での起業、本社登記を行うスタートアップを生み出す事業者に対して、事業実施に係る経費の一部を最長3年間支援します。
※本事業においては、「インキュベーション事業」を「起業や成長を望む人材・スタートアップを①全国から集め、②拠点（神戸）で育て、③市場に送り出す事業」と定義します。
海外販路開拓、拠点設立、新たな海外展開の現地渡航調査、越境ECを助成します！
４月１日（月）より、下記URLから本助成金の概要案内動画をご視聴出来ます。
→https://www.hyogo-kaigai.jp/video_jyosei2024
［公開期間：令和6年4月1日(月)～26日(金)］
兵庫県の農山漁村地域では、過疎化による空き家の増加や、農家等の高齢化・後継者不足等が問題となっている一方、都市住民の田園回帰やUJIターンによる移住、二地域居住のニーズが高まっております。
そこで移住者等を地域の「農」に携わる人材として確保していくため、民間事業者等の提案するモデル事業を支援します。
令和6年度「農」に携わる人材確保モデル支援事業の事業実施者を募集します。
半農半Xなど、地域農業への多様な人材の確保、定着を目指すモデルとなる取組の提案をお待ちしています。
自給的農家等「農」に携わる人材確保や定着に寄与する取組に係る経費に対し、1事業実施主体あたり1年目1,000千円、2年目500千円を上限として補助します。
ただし、補助事業完了後3年間（計5年間）、事業を継続することが要件となります。
