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補助金申請期限を8月31日（木曜日）から10月31日（火曜日）に延長しました。
これに伴い、調達先事業者の業者登録申請期限も8月31日（木曜日）から10月31日（火曜日）に延長します。
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姫路市ではエネルギー価格高騰により厳しい経営状況にある中小企業者等を支援するため、省エネ設備への更新を行うことで、エネルギーコストの負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進する中小企業者等を応援します。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助金の上限額：従業員数×10万円（最大200万円）
神戸農政公社では神戸の豊かな自然環境や農漁業を守り、食や暮らしを持続可能なものとしていくため、自由な発想による先進的で創造性に富んだ 「持続可能な農漁業の推進及び里山・農村地域の活性化」に寄与する活動を行う事業者に対し、要する経費の一部を助成する 「KOBE里山SDGｓ活動支援補助金制度」を実施しています。
補助上限額：１００万円～５０万円
コロナ禍や物価高騰等による、起業に関する困難な経験を糧に資金調達の難しさ等に直面しながらも、起業に再チャレンジする方を応援する「起業家支援事業（再チャレンジ枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
after/withコロナを見据えた地域経済の再生・活性化や原材料価格の上昇や円安の影響等の情勢克服を目的とした「物価高克服・ポストコロナ枠」を新設しました。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成します。
（1） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（2） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
兵庫県では、看護・介護サービスに従事される方の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制づくりを支援するため、平成29年度から「訪問看護師・訪問介護員安全対策・離職防止対策事業」を開始し、介護現場におけるハラスメントの防止を図っています。
■補助単価
◯訪問看護、介護予防訪問看護
(看護師等による複数名訪問) 30分未満 1回 2,540円
30分以上 1回 4,020円
(看護師等と看護補助者による複数名訪問) 30分未満 1回 2,010円
30分以上 1回 3,170円
◯訪問介護
(訪問介護による訪問) 20分未満 1回 1,630円
20分以上30分未満 1回 2,440円
30分以上1時間未満 1回 3,870円
■負担割合 県1/3 市町1/3 事業所1/3
神戸市では、神戸空港の国際化や発着枠の拡大、大阪・関西万博の開催により増加が見込まれる観光客が、公共交通機関で市内をシームレスに回遊できるよう、タッチ決済機能のあるクレジットカードやQRコードを活用したデジタル乗車券に対応した改札機等を導入する交通事業者に対し、その経費の一部を補助しています。
今年度は補助対象エリアを拡充し、2024年4月4より募集を開始します。
バス利用者の利便性を高め、路線バス事業の活性化を図るため、国の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金を活用しながら、バスロケーションシステムを導入する事業者に対して、予算の範囲内において補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とします。
・補助金額：バスロケーションシステムの整備に要する経費を、関係市町毎の実車走行キロの比率によって按分して得た額
・補助率 １０分の１以内
バスの待合環境の改善及び市民の利便性の向上を図るため、民間路線バス事業者に対し、神戸市内の路線バス停留所へのベンチを整備する際の費用の一部について、補助を行っています。
・補助金の額は，予算の範囲内で次に掲げる額を限度とする。
（1）ベンチ1基につき，補助対象経費の額に3分の2を乗じて得た金額（千円未満は切り捨て）又は10万円（消費税含）のいずれか低い額
今後発生が予想されている大規模地震や劣化及び浸水被害による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止を行う鉄道施設安全対策事業に要する経費の一部を市が補助することにより、列車の安全運行並びに鉄道利用者の安全確保を図るとともに発災時における緊急応急活動の機能を確保することを目的としています。
・補助率：補助対象経費に１／３を乗じて得た額の１／２以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
鉄道事業者が国の事業を活用して実施する防災・減災事業に対し、補助を行うことにより、地域の基幹インフラである鉄道が今後起こりうる豪雨や地震等の災害に対してその機能を維持できるよう、地域全体で鉄道を支えていくことを目的としています。
・補助率：補助対象経費に１／３を乗じて得た額の１／２以内
ただし、市長が必要と認めた場合には、この限りではない。
