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令和5年7月豪雨または9月豪雨で被災した農地、農業用施設（水路、農道等）で、国の補助対象とならなかった小規模な災害の復旧事業に対し、補助を行います。
認定農業者の後継者として新たに就農する人に対し、給付金を給付します。
新規就農者が、研修先として唐津市内の農家などで就農に向けた研修を受ける場合に研修給付金を給付します。また、受入農家には研修指導料を給付します。
申請方法など詳細は、問い合わせてください。
市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するＩＴ企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。
中小企業者が行う自社商品の販路拡大、魅力発信を推進するため、市外で開催される展示会などへの出展に必要な経費に対し、補助金を交付します。
佐賀県では鉄道を活用した観光誘客や地域住民等の鉄道利用の促進に資する取組を支援し、唐津線、筑肥線及び長崎本線の利用促進を図ることを目的としています。
でん粉原料用かんしょ等の生産性向上を目的とした取組に必要な経費を助成します。
佐賀市では市内における再生可能エネルギーの普及を促進し、ゼロカーボンシティさがしを実現するため、佐賀市内のPPA事業者を支援します。
令和５年７月豪雨等により被災した、農業用施設・設備の修繕・再取得等に要する経費を助成し、被災農家の営農再開を支援します。
1 農業用施設・設備等の再建・修繕等に係る費用について補助します。
※ 原則、令和5年度内に完了する取組が対象となります。
※ 機械の能力向上や施設の機能強化、規模拡大を行うことも可能ですが、原形復旧を超える部分は自己負担となります。
※ 耐用年数を経過した施設・設備が被災した場合も対象となります。
2 農業用ハウス等に流入した土砂の撤去費用についても補助します。
3 被害を受けた日以降の取組（着工）であれば、本事業の計画承認等の手続き前の取組でも対象となります。
※ 施設・設備の被害状況がわかる書きものや写真等、作業を外注した場合は、発注書、納品書、請求書、領収書などの書類の保存をお願いします。
4 再度の気象災害等に備え、事業完了時に園芸施設共済、農機具損害共済、民間事業者が提供する保険等に加入することが要件となります。
※ 耐用年数期間中は通年で加入することが条件です。
※ 風水害、雪害、土砂崩れ等の災害に対応できるものであることが条件です。
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、賃金の引上げを促進するため、県内の小規模事業者の生産性向上や売上向上を支援します。
ア 補助率 ２/３以内
イ 補助額 法人の場合 1事業場に付き上限：120万円 下限：30万円
個人の場合 1事業場に付き上限： 60万円 下限：15万円
