対象業種	奨励措置の種類	交付要件	内容
製造業道路貨物運送業倉庫業こん包業卸売業	立地奨励金	投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後1年を経過した日における新規地元雇用者数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後1年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額2,500万円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
（ビジネス支援サービス業）・インターネット付随サービス業・デジタルコンテンツ業・ソフトウェア業・情報処理提供サービス業・機械設計業・商品検査業・非破壊検査業・研究開発支援検査分析業	立地奨励金	新規地元雇用者の数が、ビジネス支援サービス業　 5人以上インターネット付随サービ　ス業、デジタルコンテンツ業、ソフトウェア業および　情報処理・提供サービス業　3人以上コンタクトセンター業　20人以上バックオフィス　10人以上であること。市税等の完納市との立地協定締結	立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付
	雇用奨励金		新規地元雇用者数×50万円・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	配置転換者等奨励金		配置転換者等の数×50万円・操業開始後2年を経過した日における配置転換者等の数を基礎（限度額1億円）立地につき1回限り
	利子補給金		立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金（設備費補助金額を除く）に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付（限度額100万円）
	設備費補助金		立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額（限度額5,000万円）立地につき1回限り
	研修費補助金		新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額・操業開始後2年を経過した日における新規地元地元雇用者を対象・1人当たり20万円立地につき1回限り
	建物賃料補助金		建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額・操業開始の日から2年間補助

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2024/04/25~2026/02/27

佐賀県唐津市：未来につなぐ唐津移住支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

唐津市の地域の担い手不足や地域課題の解決のため、佐賀県外から唐津市に移住し、就業または起業などを行った人に対して補助金を交付します。

交付には、さまざまな要件があり複雑なので、まずは移住定住促進課（Tel：0955-53-7149）に問い合わせてください。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/25~2026/03/31

佐賀県唐津市：（暫定）唐津暮らしスタート支援事業補助金

上限金額・助成額

0万円

令和6年度の申請受付は終了しました
令和7年度分については、制度継続の有無を含めて、令和7年4月以降に唐津市ホームページでお知らせする予定です。
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唐津市の地域の担い手不足や地域課題の解決のため、佐賀県外から唐津市に移住し、起業や農林漁業、伝統工芸に就業する方、事業継承者へ移住支援金を交付します。

※予算がなくなりしだい終了します。

全業種

ほか

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