1〜10 件を表示/全15件
唐津市では要件を満たす新規就農者に、経営支援や研修の受講に対し資金を交付します。
市民自らが「自分たちのまちは自分たちで創る」という市民協働の視点に立ち、快適で暮らしやすいまちづくりの実現に取り組む団体を支援します。
唐津市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。
| 対象業種 | 奨励措置の種類 | 交付要件 | 内容 |
|---|---|---|---|
|
製造業 |
立地奨励金 |
投下固定資産のうち本来業務の用に供する建物及び償却資産の取得費が2,500万円以上であること。 上記に掲げる要件のほか、新規地元雇用者の数が3人以上であること。
市税等の完納 |
立地に伴い取得した土地、建物及び償却資産に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付 |
| 雇用奨励金 |
新規地元雇用者数×50万円 （限度額2,500万円） 立地につき1回限り |
||
| 配置転換者等奨励金 |
配置転換者等の数×50万円 （限度額2,500万円） 立地につき1回限り |
||
| 利子補給金 |
立地に伴い土地、建物及び償却資産の取得のために金融機関から借り入れた資金に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付 |
||
|
（ビジネス支援サービス業） |
立地奨励金 |
新規地元雇用者の数が、
ビジネス支援サービス業 5人以上 インターネット付随サービ ス業、デジタルコンテンツ 業、ソフトウェア業および 情報処理・提供サービス業 3人以上 コンタクトセンター業 20人以上 バックオフィス 10人以上
であること。
|
立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までに取得した設備機器に係る固定資産税相当額を限度に3年間交付 |
| 雇用奨励金 |
新規地元雇用者数×50万円 （限度額1億円） 立地につき1回限り |
||
|
配置転換者等奨励金 |
配置転換者等の数×50万円 （限度額1億円） 立地につき1回限り |
||
| 利子補給金 | 立地に伴い設備機器取得のために金融機関から借り入れた資金（設備費補助金額を除く）に対する利率の年1％以内の部分について、利子補給金を7年間交付 （限度額100万円） |
||
| 設備費補助金 |
立地に伴う操業開始の日から2年を経過した日までの設備機器の取得又は、賃借に要した経費の2分の1相当額 立地につき1回限り |
||
| 研修費補助金 |
新規地元雇用者に対する研修経費の2分の1相当額 立地につき1回限り |
||
| 建物賃料補助金 |
建物の賃借料（共益費等の付属費用を除く）の2分の1相当額 |
東京圏から唐津市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住または通勤していた人のうち、唐津市に移住し、就業または起業などを行った人に対して補助金を交付します。
※予算がなくなりしだい終了します。
唐津市の地域の担い手不足や地域課題の解決のため、佐賀県外から唐津市に移住し、起業や農林漁業、伝統工芸に就業する方、事業継承者へ移住支援金を交付します。
※予算がなくなりしだい終了します。
原子力発電施設などの立地する市町とその隣接市町などに居住する住民や企業に対して、当該原子力発電所の施設能力に応じて算出された金額を年1回、口座へ振り込むことによって交付するものです。
原子力発電施設等周辺地域への企業立地を支援するため、企業の支払った電気料金に対して給付金を交付する制度です。
2050年カーボンニュートラルを目指し、地球温暖化の防止および脱炭素社会の推進に役立つ設備などの導入や、市民団体などが取り組む先進的な事業活動に対して補助金を交付します。
※、補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。
唐津市では、唐津市景観計画で「城内地区」と「曳山通り（曳山巡行路沿線および周辺地区）」を景観形成施策を推進する重点区域として定めています。
この重点区域内で行う住宅などの修景工事、笹垣（ささがき）の維持を支援しています。
唐津市では、下記の取り組みに対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
中小企業者等が実施する経営力向上などの取り組み【経営力強化分】
中小企業者等で構成する組合（その支部を含む）などが実施する活動強化などの取り組み【事業組合等活動強化支援分】
市民が市内の空き店舗などで実施する新規創業もしくは新規出店の取り組み【創業支援分】
