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不正アクセス防止、ウイルス感染対策などに必要なシステム等の導入に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：20万円～100万円以下【税抜】
※事前相談が必要となります。
随時受付・審査・交付決定となり、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了となります。
京都府では物流業を営む中小の物流事業者が行う京都府内の物流拠点の自動化・デジタル化を支援することを目的として、以下のとおり「物流拠点高度化・効率化推進事業費補助金」の募集をします。
補助率3分の2以内
補助上限額 500万円（1補助対象者あたり）
一つの申請あたりの補助対象経費が100万円以上となる必要があります。
消費者ニーズの多様化や商品ライフサイクルの短縮化等が一層進む中で、生産設備や情報、ノウハウなどの経営資源を複数社で相互に活用するなど、劇的な生産性向上、競争力の高い製品・サービスの開発等を迅速に進めることが求められています。
本補助金では、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの創出に向け、企業連携グループの取組を支援します。
京都市内の事業活動により排出される温室効果ガスの更なる削減を目指し、事業所における、業種ごとに効果的な省エネ対策（設備改修等）に関するモデルを構築し、事業者団体等内にて普及拡大を行う受託候補者を募集するものです。委託金額の上限 １，０００千円
京都府内の中小企業等のみなさんが、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づき、京都府から認定を受けた自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入計画の設備導入に補助金を交付します。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成２７年京都府条例第４２号）に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備（再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（蓄電池、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）等））の導入に要する経費の一部を補助するものです。
補 助 率：補助対象経費の３分の１以内
（再生可能エネルギー設備、蓄電池及びエネルギー・マネジメント・システム（EMS）の ３つを導入する場合は補助対象経費の２分の１以内。但し、電力１契約につき蓄電池及びEMSを設置した場合に限る。蓄電池とEMSで電力契約が異なる場合は３分の１以内。）
補助金額：４００万円以下
京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付をおこないます。
補助率：4分の3以内・上限額：50万円
※補助対象経費が20万円以上のものに限る
第1回：令和4年8月1日（月曜日）～8月31日（水曜日）
第2回：令和4年9月1日（木曜日）～9月30日（金曜日）
第3回：令和4年10月1日（土曜日）～11月15日（火曜日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するための、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。
補助率：１／２以内・補助上限：１００万円
※予算額に達した時点で終了します。
京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・ 補助率：３／４以内
・ 補助上限額：１００万円
京都市内中小企業者を対象に，大きな省エネ効果が期待される革新的パワーエレクトロニクス（SiCを用いた次世代パワーデバイス等）の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を以下のとおり募集しますので，お知らせします。
補助対象経費の２分の１以内の金額（上限３００万円。千円未満切捨。）です。
経済のグローバル化に伴い、中小企業においても海外進出が進んでおりますが 、知的財産権は国ごとに独立しているため、発明について日本で特許を取得し、又は製品の名称について商標を登録しても外国では権利として成立せず、進出先においても特許権や商標権等は国ごとに取得が必要です。進出先での特許権や商標権の取得は、企業の独自の技術力やブランドの裏付けとなり海外での事業展開を進めることに有益であるとともに、模倣被害への対策に有効で、商標等を他社に先取りされ自社ブランドが使用できなくなるリスクを回避できます。
しかし、外国出願費用をはじめとする海外での知的財産活動費は高額であり、資力に乏しい中小企業にとっては大きな負担となっています。
特許庁では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。また、意匠においては、「ハーグ協定に基づく意匠の国際出願」も支援対象です。
※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。
