京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

京都府では企業立地をサポートする様々な優遇制度があります。
京都府または市町村の誘致を受けて、府内に新たに立地した場合や、府内の既存工場等を増設した場合、設備投資や新規府内常用雇用に対して補助金を交付いたします。
＜補助率＞
○事業所設置促進補助金（設備投資に対する補助金）：投下固定資産額等（土地取得費除く）× 10％
○就業環境整備促進補助金（働きやすい職場の環境整備に関する設備に対する補助金）：投下固定資産額等備品 × 50％
○府内常用雇用促進補助金（新規府内常用雇用に対する補助金）：新規府内常用雇用者数× 単価（※）
（※）障害者：50万円、正規雇用者：40万円、その他：10万円（京都市地域に立地される場合はそれぞれ0.5倍になります。）
＜交付限度額＞5000万円～８億円

京都府では伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、伝統と文化のものづくり産業を集積し、その振興を図るため、知事が定める地域への伝統産業の立地に要する施設整備に対して支援を行います。 
【事業所設置促進補助金】
中小企業　投下固定資産額×15％＋土地取得費×15％
大企業　　投下固定資産額×15％＋土地取得費×10％
【府内常用雇用促進補助金】
　新規府内常用雇用者数に応じて　　　　　　　
　障害者 　 50万円／人・正規雇用者 　40万円／人・以外 10万円／人

京都府では福祉施設、病院、研究機関等の事業所・機関様が、京都府チャレンジ・バイ認定商品及びサービス（随時認定）を購入される場合に、経費の一部を助成します。
補助金額：京都府認定商品・サービスと一般商品・サービスの差額の2分の1以内（同一の企業が製造又は提供する補助対象商品等に対する補助総額：100万円上限）

京都市では、組合員である店舗経営者向けの勉強会や、顧客である消費者向けの普及・PR事業など、特に導入部分の取組を幅広く補助対象とし、高齢化や担い手不足といった課題を抱える商店街等のキャッシュレス化・デジタル化に向けた第一歩を支援します。