京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

八幡市では市内中小企業者の方が、京都府中小企業融資制度の「災害対策緊急資金」または日本政策金融公庫融資制度の「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」、「新創業融資制度」を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助をしています。
それぞれの融資を受けた方が返済条件に基づいて支払った利子に対し、60パーセント以内の金額の補給金をそれぞれの制度の範囲内で交付します。
（1）災害対策緊急資金：融資を受けた日の属する月から36か月以内
（2）小規模事業者経営改善「マル経融資」：初回の返済から36回目の返済まで
（3）新創業融資制度：初回の返済から12回目の返済まで

京田辺市では市内中小企業が下表の融資制度を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助を行っています。

京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）に入居される事業者に対して、経費の一部を助成します。
・補助金の額
1月当たりの補助金の額は、補助対象経費について、入居施設の床面積1平方メートルにつき500円を乗じた額とします。
補助対象床面積は、1入居者について100平方メートルを限度とします。
賃貸借契約におけるD-eggの入居開始の日の属する月または賃貸借契約終了日の属する月における入居期間が1月に満たないときの補助金の額は、日割計算による額とします。なお、日割りについては、母数を30日として計算します。
補助金の額に100円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとして計算します。

京田辺市では、市内中小企業者のみなさまが自然災害や感染症等事業継続を危ぶむ事態に備えて策定したBCP等の計画に対して、その実効性向上に必要な経費の一部を助成します。
・補助金の額
補助対象経費の2／3以内（最大10万円）
ただし、連携事業継続力強化計画に対する申請については、1事業者につき最大20万円

人口減少に伴う人手不足・国内市場の縮小が進むとともに、原材料価格の高騰や賃金の引上げへの対応も求められる中、AI・IoT・ロボットなどのテクノロジーの導入により、生産性・付加価値の向上を実現するモデルとなる、京都府内の中小企業の取組を支援します。