京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業移転・移住支援金
上限金額・助成額
300万円

京丹後市では市内に本社移転等をおこなう企業に対して支援金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:商工業経営安定利子補給制度
上限金額・助成額
100万円

京丹後市では商工業者等の方が、事業資金を借り入れ、その利子を支払われた場合に、負担された利子に対し補給金を交付します。
・補給率
平成28年3月31日以前の借入→借入利率の内1.7%を超える部分。ただし、最大で4.2%までの2.5%分(融資利率が1.7%以下の場合は、補給対象外になります。)
・補給限度額 1事業者あたり年100万円(市の他の制度による利子補給額を含みます。)



全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業立地助成金
上限金額・助成額
50000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して助成金を交付します。
※京都府制度(京都産業立地戦略21 特別対策事業費補助金)との併給が可能
限度額:5億円(500人相当分)

学術研究,専門・技術サービス業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:企業立地奨励金
上限金額・助成額
700000万円

京丹後市では市内に立地をおこなう企業に対して奨励金を交付します。

限度額:70億円(交付期間を通して)
交付期間:操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間(毎年度交付)

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
京都府京丹後市:令和6年度 京丹後市信用保証料補助金
上限金額・助成額
80万円

京丹後市信用保証料補助制度は、市内の中小企業者のかたが、経営安定のため事業資金を京都信用保証協会の保証を得て借り入れた場合に、支払った保証料の一部を予算の範囲内で補助する制度です。

・補助金の上限
1事業者1年度あたり40万円です。
※京都府の「伴走支援型経営改善おうえん資金」を受け信用保証料を支払われた場合は、上記補助金限度額にかかわらず、1事業者1年度あたり80万円とします。
 ただし、伴走支援型経営改善おうえん資金以外の融資に係る補助金限度額は40万円とします。

全業種
ほか
公募期間:2021/01/08~2025/03/31
京都府向日市:小規模企業資金借入保証料補給金
上限金額・助成額
5万円

向日市では市内の小規模企業者で、京都府小規模企業おうえん融資制度を利用した方を対象として、その保証料の一部を市が補給します。
補給額は、京都信用保証協会に支払った保証料額の2分の1。ただし、その額が50,000円を超える場合は、50,000円とします。

全業種
ほか
公募期間:2021/01/08~2025/03/31
京都府向日市:中小小売業振興のための融資に係る利子及び保証料補給金
上限金額・助成額
0万円

向日市では向日市中小企業振興融資制度により融資を受けた方を対象として、市内の中小小売業者が大規模小売店舗の進出に伴い、必要とする運転資金又は設備資金について、その利子及び保証料の一部を市が補給します。
・利子補給額
借入日以後36か月間の返済にかかる貸付利子の本人負担分。
ただし、返済期限経過後に返済した経過日数分の利子額については、補給しません。
・保証料の補給額
補給額は、京都信用保証協会に支払った保証料額の2分の1。

全業種
ほか
公募期間:2023/09/04~2025/03/31
京都府八幡市:中小企業融資に係る保証料補助金
上限金額・助成額
10万円

八幡市では市内中小企業者の方が、京都府中小企業融資制度の「小規模企業おうえん資金」または「開業・経営承継支援資金」を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助を実施しています。

・保証協会に支払った保証料の金額で、10万円を上限として、保証料の2分の1以内の金額の補給金を交付します。
全業種
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/03/29
京都府八幡市:中小企業者等経営改善支援金
上限金額・助成額
3万円

八幡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、積み上がった債務の借換え需要並びに事業好転の契機となり得る前向きな取組を後押しするため、市内の中小企業・個人事業主等で、経営改善のために融資を受けた方に対し、「八幡市中小企業者等経営改善支援金交付要綱」に基づき、「八幡市中小企業者等経営改善支援金」を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/03/01~2024/07/01
京都府八幡市:農業者物価高騰対策緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

八幡市では物価高騰による負担増に直面する市内農業者への影響緩和と地域農業の維持を図るため、経営規模に応じた給付金を市から交付するとともに、農業生産に必要不可欠な共同用水ポンプの電気料金に係る負担軽減を行います。
1農業経営緊急支援給付金
①販売農家給付金
給付額:10,000円/戸(定額)
②地域農業担い手認定者加算給付金
給付額:300円/a(上限額:50,000円/戸)
2農業用水共同ポンプ電気代緊急支援給付金
給付金単価(令和5年電気代ー令和3年電気代)×1/2

農業,林業
ほか
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