京都市では、民間活力による自転車等駐車場の整備を促進するため、平成21年度より「民間自転車等駐車場整備助成制度」を実施し、立地上の理由等により公共の自転車等駐車場を整備していくことが困難な地域での民間駐輪場整備の事業費の一部を助成します。
<助成の対象となるエリア>
・都心部
御池通から北へ概ね250m、烏丸通から西へ概ね250m、四条通から南へ概ね250m、各々の位置に引いた線と鴨川に囲まれた範囲
・以下の鉄道駅又はバス停の周辺
鉄道駅:出町柳駅(京阪電気鉄道)、伏見桃山駅(京阪電気鉄道)、京都河原町駅(阪急電鉄)
烏丸御池駅(市営地下鉄)、京都市役所前駅(市営地下鉄)、四条駅(市営地下鉄)
三条京阪駅(市営地下鉄)、東山駅(市営地下鉄)、十条駅(市営地下鉄)
バス停:百万遍(市バス)
京都市の補助金・助成金・支援金の一覧
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京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領(令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知)に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率:2分の1以内(消費税は補助対象外)
・補助上限額
(1)農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円(税抜)
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円(税抜)
(2)機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円(税抜)
(3)その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円(税抜)未満は補助対象としない。
京都市上下水道局では、漏水を防止し、安全・安心な水道水を安定的にお届けするため、鉛製給水管の解消を目指し、鉛管の取替工事に対する助成金制度を設けています。
令和6年度も、以下のとおり本助成金事業を継続し、宅地内に残存する鉛管を、お客さまが取り替える際の工事費の一部を助成する、助成金制度の受付を開始します。
対象となる⼯事1件につき、⼯事費(消費税及び地⽅消費税込み)の2分の1
※ ただし、上限額150,000円
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を地中に浸透させ市街地へ流出を抑制する効果がある「雨水浸透ます」を設置するための助成金制度を設けています。
・新たに設置する場合
1基につき 25,000円
・既存の雨水ますを雨水浸透ますに取り替える場合
1基につき 上限100,000円※1(設置工事費用上限70,000円+付帯工事※2費用上限30,000円)
※設置基数の上限は、1つの建築物等につき4基まで。
京都市では、近年多発する局地的な集中豪雨や台風接近に伴う大雨により、大量の雨水が市街地に流れ出す「都市型水害」の発生を防ぐため、雨水幹線の整備や河川改修を行っています。
また、雨水を一時的に貯留し有効活用ができる「雨水貯留施設」や雨水を設置するための助成金制度を設けています。
・助成金額
1基につき購入及び設置工事費用の4分の3
(上限37,500円。ただし、設置工事費用の助成は上限10,000円。)
※設置基数の上限は、1つの建築物の敷地内に4基まで。
京都市では、市内の森林資源や森林空間の活用を進めることで、脱炭素社会やSDGsの実現等に寄与し、京都の豊かな森林と「木の文化」を未来へと継承・発展させるため、木や森林の良さを生かした新たな商品やサービスの開発や販売、社会的課題の解決に繋がる事業等に取り組まれる事業者を事業資金の調達から支援する「森林の応援団づくり事業」を実施しています。
この度、令和6年度に、本事業により資金調達の支援を受け、森林資源等を活用した取組を実施する事業者を募集しますので、お知らせします。
※ 本事業は、令和6年度予算が成立する場合に実施します。事業実施には当該予算に係る市会での議決が必要となりますので、予め御了承ください。
森林資源の適切な利用を通じて、京都の美しい森林景観の保全や、竹林やキノコ等の林産物の生産振興、担い手の多様化、脱炭素社会の実現等に寄与する事業を募集します。
京都市では、令和2年度からの4年間で600社を超える市内の幅広い中小企業や業界団体等のデジタル化を支援してきました。
この度、物価高騰等により、中小企業の経営環境が厳しい状況にある中で、持続可能な経営に向けた生産性の向上や新たな事業展開を支援するために、これまでも実施してきたデジタル化の支援に加えて、新たに、業務や組織を変革し競争力を確保するDXの取組を支援する補助金(中小企業デジタル化・DX推進事業)を創設しました。
ア デジタル化枠
デジタル化を進める中小企業等に向けた支援
イ DX枠
既にデジタル化に取り組んでおり、さらなる業務・組織の変革に向けて「DX推進計画(※)」を策定している中小企業等に向けた支援
※ DXによって自社の課題を解決するために、企業独自で策定する計画(DX推進のためのスケジュール、体制、目標値などを定めたもの)
この制度は、京都市内で開催されるMICEにおいて、京都らしさを演出し、かつMICE参加者に「ほんまもんの京都」の一端に触れていただく機会を提供するため、京都らしい文化プログラムや伝統産業製品の活用費用の一部を補助することにより、京都市内でのMICE開催を支援することを目的とします。
MICE の積極的な誘致を促進し,国際文化観光都市京都の発展及び MICE関連産業の振興に寄与するため,京都市から公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー(以下「コンベンションビューロー」という。)に支出される補助金を用いて,京都市内において開催される MICE のうち,京都市の活性化に寄与すると考えられるものに対し,そ
の開催に係る資金の一部を助成するものです。
京都市内で開催されるMICEにおいて、サステナビリティに貢献する様々な取組にかかる費用の一部を補助し、SDGsへの理解促進や先進事例の普及を図ります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施