公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア 京町家の改修
工事費の2/3かつ上限500万円(京町家の改修)
イ 通り景観の修景
工事費の3/4(共用部)または1/2(各戸の専有部)、総額上限1,000万円
通り景観の修景に関する調査報告書作成 上限30万円
京都市の補助金・助成金・支援金の一覧
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京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例(以下「条例」といいます。)」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法(以下「法」といいます。)の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。
制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。
そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。
本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。
京都市では、循環型社会の構築に向けて、区役所・支所のエコまちステーション、児童館等の資源物回収拠点や公園、小学校等の移動式拠点回収を拡充するなど、分別・リサイクルを推進しています。
この度、資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を創設しました。
※予算額に達し次第、締め切ります。
交付予定総額(予算額): 150万円
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。
この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します(事業内容は1次公募と同様です)。
自動車運送事業で使用する車両への電気自動車(EV)等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。
本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。
店頭回収※の容器の購入費用等の一部を助成!
既に実施している場合も、回収品目を増やす場合は助成対象です!
※市民が持ち込む資源物を店頭で回収し、事業者においてリサイクル等を行う取組
交付予定総額(予算額): 150万円
土地の所有者等において、住宅等の建替等に伴い細街路を拡幅整備される場合に、工事費(撤去工事、整備工事等)及び手続費用(分筆測量等)等について、補助金・協力金を交付します。
整備後の道路については、土地を寄付していただくことで、将来にわたり京都市で維持管理を行います。
令和6年度は出水学区を対象に実施します。
京都市では、住宅・建築物の耐震化をより一層促進し、安心・安全で災害に強い歴史都市京都の実現を目指すため、所有者による耐震化を支援しています。
昭和56年以前に着工された木造住宅等(旧耐震)の耐震・防火改修にかかる費用の一部を助成します。
\安全に住み続けたい方におすすめ/
本格耐震改修は、耐震診断と改修計画に基づくため、より安心!
・ 京町家 最大300万円(従前制度比 2.5倍)
・ 木造住宅 最大200万円(従前制度比 2倍)
\まずはできる所から始めたい方におすすめ/
簡易耐震改修は、耐震診断なしでもすぐに実施!
・ 京町家 最大60万円
・ 木造住宅 最大40万円
と、幅広く支援しています。
予算には限りがありますので、お早めにお申し込みください!
京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づく市内の準特定事業者※1及び市内中小事業者等を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器(空調、換気、照明、給湯設備)の導入に対する補助金の募集を行います。
・補助対象経費の1/2、補助上限300万円
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所では、京都市ライフイノベーション創出支援センターを拠点に、ライフサイエンス分野の産学公連携による研究開発支援、事業化支援等を展開しています。
この度、京都市内の大学研究者及び中小企業者を対象に、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究開発に助成する「京都発革新的医療技術研究開発助成事業」を下記のとおり実施します。
採択件数:13件程度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施