京都市では、「京都市はぐくみプラン」に基づき、「子ども食堂」等の「子どもの居場所づくり」の取組が、より多くの地域で継続的に行われていくための支援を実施しています。
その一環として実施している、子ども食堂や学習支援等に新たに取り組む民間団体に対して初期費用の一部を助成する「子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について、以下のとおりご案内します。
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京都市では、「京都市はぐくみプラン」に基づき、「子ども食堂」等の「子どもの居場所づくり」の取組が、より多くの地域で継続的に行われていくための支援を実施しています。
その一環として実施している、子ども食堂や学習支援等に新たに取り組む民間団体に対して初期費用の一部を助成する「子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について、以下のとおりご案内します。
京都市では「歴史都市京都における密集市街地対策等の取組方針(令和3年改定)」を策定し、密集市街地の安全対策に取り組んでいます。
この度、地震時に倒壊のおそれがある危険なブロック塀等の除却に対する支援制度を拡充します。
密集市街地及び細街路等における避難安全性の向上のため、危険ブロック塀等の除却に要する費用を補助いたします。
京都市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けております。
令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に設置費用を支援しています。
令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。
京都市では、道路や民家等に隣接する森林で、枯れた木や大きく傾いた木など、市民生活に影響を及ぼす恐れのある危険木について、自治会等が未然に伐採するために必要な経費の一部を支援する「京都市危険木等伐採支援事業」を実施しています。
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローでは、京都府・京都市からの補助金を財源として、京都へのMICEの誘致・開催支援のための各種助成金制度を設けており、令和6年度についても運用を開始します。
公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア 京町家の改修
工事費の2/3かつ上限500万円(京町家の改修)
イ 通り景観の修景
工事費の3/4(共用部)または1/2(各戸の専有部)、総額上限1,000万円
通り景観の修景に関する調査報告書作成 上限30万円
京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例(以下「条例」といいます。)」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法(以下「法」といいます。)の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。
制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。
そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。
本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。
京都市では、循環型社会の構築に向けて、区役所・支所のエコまちステーション、児童館等の資源物回収拠点や公園、小学校等の移動式拠点回収を拡充するなど、分別・リサイクルを推進しています。
この度、資源循環の一層の促進や市民の皆様の利便性の向上を図るため、店頭での資源物回収を新たに実施する小売事業者に対して、「資源物回収容器の購入」や「回収に係る表示物の作成」等に必要な経費の一部を助成する制度を創設しました。
※予算額に達し次第、締め切ります。
交付予定総額(予算額): 150万円
農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中、農業の持続的な発展を図るためには、次世代に向けて地域の農業経営を継承される方を確保していく必要があります。
この度、先代事業者から農業経営を継承し、その経営を発展させる取組を実施される後継者の方を募集します(事業内容は1次公募と同様です)。
自動車運送事業で使用する車両への電気自動車(EV)等の導入は、普及初期段階であり、事業者にとっては、運送車両や充電設備に係る費用面での負担が大きいことに加えて、充電時間を考慮した運行計画・配送計画を構築する必要があるといった課題があります。
本事業では、自動車運送事業者に対し、EV等の車両の導入に掛かる費用を支援する補助金を交付します。これによりEV等導入時の運用事例を創出し、その導入や運用に係るノウハウを収集、周知啓発を行うことで、自動車運送事業における脱炭素化を促進してまいります。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施