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三重県起業支援金（以下「補助金」という。）は、県外から移住し、県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するためにデジタル技術を活用して新たに起業する者及びSociety 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して事業承継、第二創業する者（以下「起業者等」という。）に対して起業等に必要な経費の一部を補助することにより、県内における創業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とします。
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点による経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を有し、主たる活動拠点、居住地を県外に有する人材を、副業・兼業の形態で活用することを支援することにより、県内中小企業等の既存事業の再構築及び経営向上等を促進することを目的とします。
県内に拠点（本社又は事業所）を有する事業者等と連携し、空飛ぶクルマの商用運航に向けた安全性や事業採算性などの課題抽出を行うための基礎的な調査・検討に係る費用を補助します。
採択件数：2件程度
全国的に規模縮小が継続している伝統産業において、県内でも事業者数の減少などの課題に直面しているなか、昨今の物価高騰等の影響により、製造に必要な原材料の確保が困難になっていることから、伝統産業の維持継続を図ることを目的に、代替となる原材料の確保に向けた事業者の取組を支援します。
県では、地域の子どもたちの「学び」や「体験機会」を創出するため、地域の民間団体や企業等が複数で連携して各種のイベント等を開催し、地域の特性を活かした取組を継続できるよう支援する「三重県子どもの学び・体験イベント等開催支援補助金」への申請を募集します。
※２団体の採択を予定しています。
特許庁（中部経済産業局）では、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
志摩市において、令和4年度に「志摩市ゼロカーボンシティ推進計画」を策定し、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
この度、地域低炭素化の実現と持続可能なまちづくりを推進するため、個人や事業者を対象とした再生可能エネルギー設備ならびに省エネルギー設備を導入する際の補助事業を開始しましたので、お知らせいたします。
この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用しており、令和9年度まで実施する予定ですので、ご活用ください。
・太陽光発電設備等設置費補助金
・高効率省エネ機器導入費補助金
インバウンドを含む高付加価値旅行者から三重県が選ばれ、県内の観光消費が押し上げられるよう、先駆的で持続可能な観光地づくりを目指して、地域・ＤＭＯ等が地域の事業者等と連携し、受入環境整備等の計画を作成すること、及び同計画に基づく事業を実施することを支援します。
（１）宿泊施設の改修
補助率：１／３、ただし改修の１割以上をバリアフリー改修に充て、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を受ける場合は１／２
１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：３５０万円
（２）観光施設の改修
補助率：１／３・１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：１００万円
（３）景観の整備
補助率：１／３・１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：１００万円
（４）二次交通の充実
補助率：１／２・１案件あたり補助金上限額：２０００万円 ／ 下限額：１００万円
（５）ＤＸを活用した情報システムの導入
補助率：１／３・１案件あたり補助金上限額：２０００万円 ／ 下限額：１００万円
県内に拠点を置くスタートアップ等（※１）が取り組む革新的なビジネスモデルを活用した新規事業を支援することで、企業のさらなる成長を促進し、三重県経済の発展につなげることを目的とし、令和６年度スタートアップ支援補助金を公募します。
※１「スタートアップ等」とは、「募集〆切（令和６年６月２８日）時点で創業後１５年未満の中小企業者かつ未上場の企業」または「県のスタートアップ支援事業を終了し、当該事業において事業の磨き上げ支援、オープンイノベーションによる事業創出支援を受けた事業を行う方」のこと。
採択件数：４件程度（予定）
多数の申請を頂いているため、事務処理の都合上、現在申請の受付を停止しています。
（※令和６年５月８日付け消印分まで受付。）
受付の再開の有無については、本ホームページにて改めてお知らせします。
【令和６年５月８日（水）更新】
三重県では国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「工業用ＬＰガス」を利用する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を開始します。
