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志摩市において、令和4年度に「志摩市ゼロカーボンシティ推進計画」を策定し、2030年までにCO2排出量を2013年度比で46％削減する目標を掲げています。
この度、地域低炭素化の実現と持続可能なまちづくりを推進するため、個人や事業者を対象とした再生可能エネルギー設備ならびに省エネルギー設備を導入する際の補助事業を開始しましたので、お知らせいたします。
この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用しており、令和9年度まで実施する予定ですので、ご活用ください。
・太陽光発電設備等設置費補助金
・高効率省エネ機器導入費補助金
インバウンドを含む高付加価値旅行者から三重県が選ばれ、県内の観光消費が押し上げられるよう、先駆的で持続可能な観光地づくりを目指して、地域・ＤＭＯ等が地域の事業者等と連携し、受入環境整備等の計画を作成すること、及び同計画に基づく事業を実施することを支援します。
（１）宿泊施設の改修
補助率：１／３、ただし改修の１割以上をバリアフリー改修に充て、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の認定を受ける場合は１／２
１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：３５０万円
（２）観光施設の改修
補助率：１／３・１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：１００万円
（３）景観の整備
補助率：１／３・１施設あたり補助金上限額：３０００万円 ／ 下限額：１００万円
（４）二次交通の充実
補助率：１／２・１案件あたり補助金上限額：２０００万円 ／ 下限額：１００万円
（５）ＤＸを活用した情報システムの導入
補助率：１／３・１案件あたり補助金上限額：２０００万円 ／ 下限額：１００万円
県内に拠点を置くスタートアップ等（※１）が取り組む革新的なビジネスモデルを活用した新規事業を支援することで、企業のさらなる成長を促進し、三重県経済の発展につなげることを目的とし、令和６年度スタートアップ支援補助金を公募します。
※１「スタートアップ等」とは、「募集〆切（令和６年６月２８日）時点で創業後１５年未満の中小企業者かつ未上場の企業」または「県のスタートアップ支援事業を終了し、当該事業において事業の磨き上げ支援、オープンイノベーションによる事業創出支援を受けた事業を行う方」のこと。
採択件数：４件程度（予定）
多数の申請を頂いているため、事務処理の都合上、現在申請の受付を停止しています。
（※令和６年５月８日付け消印分まで受付。）
受付の再開の有無については、本ホームページにて改めてお知らせします。
【令和６年５月８日（水）更新】
三重県では国によるエネルギー価格激変緩和対策事業の対象外であった「工業用ＬＰガス」を利用する中小企業等の負担軽減を図る支援事業を開始します。
三重県では生産資材価格高騰によるきのこ生産者の経営への影響緩和のため、次期生産に必要な生産資材費を支援します。
品目・栽培方法ごとに調査した令和４年及び令和５年の資材の平均価格の上昇額の２分の１を上限とする定額の支援単価に次期生産量を乗じて算定した額を支援します（上限500万円）。
なお、きのこ生産に係る経営費に占めるで電気代の割合が15％以上の者は10分の７に相当する額を補助します。
県内自動車関連企業をはじめとするものづくり中小企業が、カーボンニュートラル・EV化等に向けたさまざまな技術的な課題等に対応するため、次世代技術の先行的な開発や高付加価値製品の開発、試作等に対して支援を行うことにより、県内ものづくり中小企業の新分野進出等を促進することを目的とします。大学・公設試等との共同研究を含む取組については、補助上限額を引き上げます。
燃料価格や電気代、ガス代及び食材費を含む物価高騰の影響を受けている、本市に所在する医療機関等に対して、負担軽減を目的とした支援金を交付します。
産学または産業間で連携して行う新製品・新技術の研究開発を促進し、新たな連携に基づく地域産業の活性化に資するため、 企業のニーズと大学等研究機関が有するシーズとのマッチングを目的としたセミナーの開催を支援します。
注：シーズとは、顧客のニーズに対して、新しく開発、提供する特別の技術や材料。
物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められていることで、料金に転嫁できない市内医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、医療機関等安定運営支援金を交付します。
四日市市では、障害福祉サービス等事業所に対し、食材費や電気料金等に要する経費の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策緊急支援金を交付します。
