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商店街振興団体による新店舗誘致活動を促進することにより、商店街等の空き店舗の解消を図り、商店街等の活性化及び商環境の向上に資することを目的として、新たに事業者が出店する商店街振興団体に対し、予算の範囲内において奨励金を交付します。
市民で森林を支える社会づくりを目指し、「森を育む人づくり」「緑の環境づくり」など緑の未来につながる事業を行う団体に対し、助成を行います。
※この事業は、みえ森と緑の県民税を活用し、実施しています。
多面的機能支払事業は、次の地域の共同活動を5年間継続して行う活動組織に対して交付金を交付し支援します。
地域計画が策定されている地域において、将来の労働力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取組など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする地域の中核となる担い手が、融資を活用するなどして農業用機械等を導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする補強工事にかかる費用に対する補助金制度です。
昭和56年5月31日以前に着工または完成した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満「倒壊する可能性が高いまたはある」の住宅を、耐震評点1.0以上「一応倒壊しない」の住宅にする補強計画書の作成にかかる費用に対する補助金制度です。
地震発生時に自動的に電気の供給を遮断できる感震ブレーカーを設置される方へ、桑名市から補助金を交付します。
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、令和6年能登半島地震においても同様の火災が発生しています。原因が電気となる火災とは、通電時に破損した配線から火花が発生し、可燃物に引火することで発生する火災などをいいます。感震ブレーカーは、ブレーカーを切って避難する余裕がない場合などに効果的ですので、ぜひ補助金を活用した設置をご検討ください！
桑名市では、自主防災組織の育成及び強化を図るため、防災資機材整備及び自主防災活動に要する費用について補助金を交付しています。
特定空家等（※）の除却を推進し、地域住民の生命、身体及び財産の保護並び生活環境の保全を図るため、特定空家等を除却する方に除却費用の一部（上限30万円）を補助します。
（※）特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家等をいいます。
都市計画道路桑名北部東員線を含むエリアでの土地区画整理事業(組合施行)に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
