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意欲のある新規漁業就業者を確保し、経営能力の高い漁業者に育成するため、漁業技術等を習得するために必要な研修に取り組む漁業者及び里親漁家に対して補助金を交付します。
鹿屋市ではwithコロナの観点から、「地方に住み働く職住近接のライフスタイル」及び「企業の成長戦略」としての市内への新規サテライトオフィス設置を行う事業者に対して、予算の範囲内で初期投資を支援します。
| 区分 | 対象経費 | 補助率 | 限度額 |
| 開設補助金 | オフィス購入費・改築・改修・修繕、回線引込料等 | 2分の1以内 | 400万円以内 |
| 運営補助金 | オフィス賃借料（共益費を含む。）、回線使用料、設備機器購入、機器使用料、車両購入（100万円以内）、車両リース料、本社等への出張旅費等サテライトオフィスの運営に要した経費 | 2分の1以内 | |
| 雇用補助金 | サテライトオフィスにおける事務に従事させるために、雇い入れた鹿屋市民の人数 | 正規：25万円/人 非正規：15万円/人 |
100万円以内 |
（注）開設補助金と運営補助金は合計400万円が上限となります。
鹿屋市では市内に工場等の立地を行う事業者に補助金を交付します。
| 区分 | 補助率 | 限度額 | 投資区分 | 対象業種 |
| 工場等用地取得費補助金 | 30％ | 2,000万～1億円以内 | 新設・増設 | 製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設 |
| 雇用促進補助金 | 20～60万円/人 | 5,000万円以内 | 新設・増設・移設 | |
| 建物・機械設備補助金 | 3～12％ | 1億円以内 | ||
| 施設賃借料補助金 | 50％ |
3,000万円以内 (1,000万円×3年) |
新設 | 情報通信業、研究開発施設 |
| 通信回線使用料補助金 | 50％ |
3,000万円以内 (1,000万円×3年) |
「鹿屋市中小企業資金利子補給金」の対象資金の融資を受けた事業者に対し、借入資金の利子の一部を補給します。
（令和7年4月から、新たに厚生労働省の認定制度（えるぼし、くるみん、ユースエール）を取得している事業者が申請する場合、上限額を引き上げます。）
霧島市では台風、豪雨、洪水、地震等の災害により被害を受けた中小企業者及び組合が、災害復旧のために借入れた資金について、当該資金に係る金利負担を軽減するため、霧島市中小企業災害復旧資金利子補助金を交付します。
霧島市では市内商工業者の育成及び商工業の振興、商工業者の経営の安定を図るため、制度資金の借入者に対して利子補給補助金を交付しています。
霧島市では工場等を新設、増設、移転しようとする事業者に対して、工場等の施設整備などに係る費用を助成します。
1.施設設備補助金
施設及び設備取得費用×5/100
【限度額】1億円
2.雇用促進補助金
新規地元雇用者（霧島市在住）の数×20万円
（障がい者であるときは10万円加算）
【限度額】1,000万円
霧島市では工場等を新設、増設、移転しようとする事業者に対して、工場等の設置に係る費用を助成します。
1.工場等用地取得費補助金
土地取得額(造成費を含む)×40/100以内
【限度額】
新規雇用者の数が5人以上10人未満…2,000万円
10人以上20人未満…3,000万円
新規雇用者の数が20人以上30人未満…4,000万円
30人以上50人未満…2,000万円
新規雇用者の数が50人以上…6,000万円
2.大規模工場等用地取得費補助金
土地取得額(造成費を含む)×40/100以内
【限度額】
工場等用地取得面積5ha以上10ha未満…3億円
工場等用地取得面積10ha以上…5億円
3.雇用促進
新規地元雇用者（霧島市在住）の数×30万円
（障がい者であるときは10万円加算）
【限度額】
1,000万円
特別高圧の電気料金高騰の影響を受けている県内事業所の皆様を支援します。
出水市では市内に立地を行う企業に対して補助金を交付します。
補助金上限額：最大２億円
