先駆的な事業に取り組む県外事業者様の鳥取県へのオフィス開設をご支援します。立地場所の事前調査からサテライトオフィスを開設し事業を行う際の事業費まで段階的にご活用いただけます。
補助金のポイント
(1)鳥取県への進出に向けて事前調査からサテライトオフィスの設置まで幅広く最長3年にわたり支援することが可能です。
(2)「先駆的事業」に絞って支援を行います。「尖った研究製品・サービス開発」にチャレ ンジしたい企業にお薦めです。
(3)県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
鳥取県の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資をお考えの企業様に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
鳥取県が特に成長を推進する産業分野での先進的な取組は重点的に支援し、企業様の成長・拡大への挑戦を応援します。
(1)固定資産(土地・建物・設備)
基本補助率10%+5%(以下(1)~(3)の投資に限る)加算あり
(1)県内事業者:土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)県外からの進出:土地(賃借可)・建物を取得し、国内回帰の投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料50% (契約期間5年以上のものに限る)
(3)少額資産10% (20万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
50%(1人当たり30万円・合計90万円が上限)
・補助上限額5億円(ただし1年間の支払上限額は2億円まで)
事業計画について、まずは相談してください。
コロナ禍で変容した生活様式や市場に対応した新需要獲得のため、新規分野進出など事業転換等の取組を支援します。
◆事業計画等提出期限:
第一次募集 令和4年1月17日(月)から2月28日(月)まで
第二次募集 令和4年4月1日(金)から4月28日(木)まで
第三次募集 令和4年6月1日(水)から6月30日(木)まで
長期化するコロナ禍で経営上の影響を受けた認証店登録事業者の皆様に対し、感染対策の徹底を図りつつ、コロナ禍からの回復を見据えた事業継続や本格的な事業再開を応援するための、新たな応援金を創設しました。
<支給額>
法人:20万円・個人事業主:10万円
※ 認証店を複数有する場合、2店舗目以降、10万円×認証店舗数 を加算
※業種の限定なし
※認証店の認証手続中でも、応援金は申請可(認証後に支給)
※国支援金、県・市町村の給付金、補助金等とも併用可能。
新たな事業アイデア、技術、ノウハウ等を活用し、創業支援機関の支援を得て、新規市場開拓等を行う事業が対象とした補助金です。
補助金:上限300万円
採択予定件数:3件程度
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金:1社あたり上限100万円(25万円以上となる必要あり)
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
[取組例]
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・RCEPによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン(国際物流網)の再構築に取り組む事業 等
(1)対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
(2)事業期間 最大12か月
県産農林水産物を使用した加工品を開発し、商品化して県内量販店等へ販路開拓する取組みを支援します。
1.県産農林水産物を使用した加工品の開発
2.消費者を対象としたモニタリングの実施
3.県内量販店等での試食・販売PRの実施等
※補助金額:150千円/1事業者
※補助限度:1事業者につき、3事業年度を限度
「創業支援資金」の利用者である方、または日本政策金融公庫の「新創業融資制度」利用者のうち女性または若者(34歳以下)、シニア(55歳以上)の方であって、「女性、若者/シニア起業家資金」を活用される方に当初3年間の利子相当額を支援することにより、創業初期の経費負担額軽減を図ります。
※随時募集
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間:令和3年7月7日以降の事業者が被災した日から令和4年3月31日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金:1社あたり上限200万円
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