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鳥取県では県内観光業のサービス品質向上を図り、観光客の満足度向上及びリピーター獲得につなげることを目的として、観光事業者及び団体が実施する「おもてなし」のスキルアップを図るための取組を支援します。
＜補助率及び上限額＞
ア 補助率：１／２
イ 上限額：３０万円
鳥取県外で勤務するビジネス人材が副業・兼業により県内企業を訪れ業務に従事する場合に、当該県内企業に対し、企業が負担する副業・兼業人材の移動に要する経費（交通費・宿泊費）の一部を助成します。
（なお、この補助金において「副業・兼業人材」とは、県外の事業所等で培った知見・ノウハウ等を活用し、県内企業の経営戦略立案や経営課題の解決にあたる人材であり、企業の社員、個人事業主、経営者等の別は問いません。）
※交付申請の単位は兼業・副業人材1名ごとの受入計画とし、年度ごとに申請を行うものとする。
補助率 2分の1・補助上限 各年度 10万円／社
宿泊費については、6,000円／泊を上限額とする。
鳥取県では創業融資を受けた事業者に対し、融資開始から一年後に定額支援金を支給します。
令和４年４月１日以降に、創業支援資金等の融資借入を行い、融資総額（融資が複数ある場合はその合算額）が2,000 千円以上で、かつ融資期間が１年以上ある方が、事業を１年間以上実施した場合に、融資を受けた日から起算して１年経過後に定額の支援金を支給します。
・支給額
法人の場合：250千円・個人の場合：150千円
※令和5年度より、「中小企業経営力強靭化補助金」から名称が変更となりました。
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この補助金は、中小企業者等の事業環境が自然災害、感染症等の環境リスクのほか、グローバル経済下での為替や原材料価格等の急激な変動をはじめとする様々なリスクと隣り合わせていることから、BCPの策定・実践推進の取組に加え、サプライチェーンリスクや経済安全保障等の新たな課題への対応を強化する取組を支援し、もって県内事業者の事業継続力を高めることを目的とします。
■受付期間：令和5年6月1日から
※ただし、補助金交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせていただきます。
鳥取県では、とっとり健康省エネ住宅改修「Re NE-ST」の実績を有し、県に認定された事業者に助成金を交付します。
補助上限額 定額２０万円・補助率１００％
鳥取県では障がい児者と地域社会をつなげるＵＤタクシーを利活用したモデル的な取組を支援することにより、安心・安全な地域をつくることを目的とし、一定以上の動員が見込まれるイベントに障がい児者をＵＤタクシーで移送する際にかかる経費を支援します。
補助率：対象経費の1/2以内
補助上限：５０千円
鳥取県内企業・団体等の人材や地域との交流又はボランティア活動等の地域貢献活動を含んだワーケーションを実施する都市部等（鳥取県外）に所在する民間企業・団体等を支援します。
補助上限額：７５千円（一人あたり１泊５千円）
補助率：2分の1
鳥取県では雪不足等によりスキー場の営業日数が減少する中、冬季だけではなく、年間（オールシーズン）を通した観光プログラムの提供等による新たな魅力づくりや観光誘客に繋げるため、スキー場等を活用した体験型観光メニューの造成等を行う事業者を支援します。
補助率：2分の1
補助上限額：2,000千円
鳥取県では鳥取県内外の若者等が、３日間から１ヶ月程度にわたり本県内の地域に滞在し、就労しながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて地域での暮らしを学ぶ取組（「とっとり暮らしワーキングホリデー」）について支援金を交付します。
(ア)参加者の滞在に要する経費（実費） 宿泊数×3,000円を上限とする。
なお、飲食代は対象外とし、県外参加者は１人あたり66,000円、県内参加者は１人あたり 18,000円を上限とする。
(イ)参加者の県内移動に要する経費（実費） 滞在日数×1,000円を上限とする。
なお、ガソリン代は対象外とし、県外参加者は１人あたり22,000円、県内参加者は１人あたり7,000円を上限とする。
就労場所又は交流及び学びの場への移動に要する経費とする。
(ウ)(ア)、(イ)を除く参加者受入れに要する経費（実費）なお、県外参加者は１人あたり28,000円、県内参加者は１人あたり8,000円を上限とする。
鳥取県では物価高騰対策として行うコスト削減、効率化、スケールメリットを活かして行う仕組みに取り組む事業者に対して補助金を交付します。
補助率 ４分の３・補助上限額５，０００千円
■補助対象期間：交付決定の日から令和５年２月末まで
■募集期間：令和４年８月１日（月）～ 随時受付 ※予算額に到達次第、受付を終了します。
