高知県の補助金・助成金・支援金の一覧

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エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/10/22~2025/03/31
高知県:令和6年度 がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

県は、厚生労働大臣が指定したがん診療連携拠点病院及び地域がん診療病院(以下「補助事業者」という。)が、地域におけるがん診療の円滑な実施を図るとともに質の高いがん医療の提供体制を確立するために実施する別表第1に掲げる事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/10/31
高知県高知市:「高知県の観光と物産展」出店支援事業費補助金
上限金額・助成額
4万円

令和7年1月に北海道北見市で開催される「第17回~姉妹都市高知~高知県の観光と物産展」に係る交通費を支援します!

飲食業
小売業
ほか
公募期間:2024/03/25~2026/03/31
高知県土佐清水市:ブロック塀等対策推進補助金
上限金額・助成額
20.5万円

地震の揺れによって倒壊する危険性の高いブロック塀は、死亡・負傷事故の発生や、道路等を塞ぎ避難や消火活動の妨げとなる恐れがあります。
土佐清水市では、このようなブロック塀の撤去や、安全なフェンス等への改修に対して支援を行っています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
高知県土佐清水市:情報通信機器等導入補助金
上限金額・助成額
7万円

光回線整備困難地域の住民等のインターネット接続環境の向上を図ることを目的として、モバイルルーター等の導入費用を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/28~2025/01/31
高知県:令和6年度 高知県こども・子育て応援環境整備事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

本事業において、子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築に向けて、民間企業等が実施する子育て家庭に優しい環境整備や、新たに子育て支援サービスや商品を開発する取り組みに対して予算の範囲内で助成を行います。

 区 分  補助率 補助限度額
子育て応援の店 こうち子育て応援の店 2/3以内 10万円
プレミアム
こうち子育て応援の店
定額(10/10) 20万円
家事育児サポート枠 施設整備を伴わない事業 2/3以内 50万円
施設整備を伴う事業 100万円
サービス業全般
小売業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
高知県四万十市:産業振興推進総合支援事業費補助金
上限金額・助成額
350万円

地域の素材を活かした商品の企画・開発、加工、販路拡大などの生産から販売までの取組みや観光振興に資する取組みなどを総合的に支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/31
高知県安芸市:食品加工業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

安芸市では、食品衛生法の改正に伴い、事業継続が困難な事業者を支援し、地域産業の下支えを図るため、新たに営業許可を取得するために必要な機械器具の購入や施設整備に係る経費の一部を補助します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
高知県宿毛市:食品加工業継続支援事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

宿毛市では食品衛生法の改正に伴い、新たに営業許可業種となった6業種を営む事業者が、令和6年6月1日以降事業を継続するためにかかる施設の整備等にかかる経費について補助を行います。

製造業
ほか
公募期間:2024/05/28~2024/09/02
高知県須崎市:令和6年度 医療施設等光熱費高騰対策支援給付金
上限金額・助成額
0万円

須崎市では長く続く光熱費高騰の影響を受けている市内の医療施設等の負担軽減を図り、地域医療提供体制を維持することを目的とした給付金を支給します。

対象となる医療施設等 支給額  
病院 80万円+1万円×病床数(休床分除く)
有床診療所(医科) 80万円
無床診療所(医科・歯科) 20万円
薬局 10万円
訪問看護ステーション 25万円
あはき・柔道整復 3万円

 

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/04/01~2028/03/31
高知県宿毛市:事務系企業立地促進事業費補助金
上限金額・助成額
800万円

宿毛市では、事務系企業の立地を促進するための補助を行っております。
・補助対象事業の開始の日から3年間を補助対象期間とします。
・補助金額は以下に定める額の合算とします。
ただし、補助金額は1年間で800万円(サテライトオフィスについては400万円)を限度とする。
1 土地・建物賃貸借契約に基づく賃料の2分の1以内の額 ただし、交付金額は3年間で900万円を限度とする。
2 雇用者を対象とした人材育成のための研修を行う場合、研修に要する経費(社内の講師に係る費用及び営利を目的とした事業のための研修に係る費用を除く。)の2分の1以内の額
3 人材確保に係る経費の2分の1以内の額
4 オペレーター等の雇用に係る奨励金

学術研究,専門・技術サービス業
情報通信業
ほか
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