高知県では、中山間地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)に規定する過疎地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)に規定する振興山村地域、離島振興法(昭和28年法律第72号)に規定する離島地域、半島振興法(昭和60年法律第63号)に規定する半島地域及び特定農山村における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)に定める特定農山村地域をいう。)において訪問看護に携わる職員を確保することを目的に、対象のいずれかに該当する訪問看護ステーション及び医療機関の開設者が、その採用した看護師等に県の指定する新人訪問看護師育成研修を受講させる事業について、その後継続して訪問看護業務に従事させる場合に、当該研修受講期間中の人件費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県では、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し地域経済が低迷する一方、都市部では農山漁村の価値が再認識されている中で、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上及び雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援するために農山漁村振興交付金交付等要綱(令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知。)及び農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)実施要領(令和2年4月1日付け元農振第2670号 。)に基づき実施する事業のうち、対象事業に要する経費に対して予算の範囲内で交付金を交付します。
・上限は、事業実施主体当たり助成単価(年基準額1,000万円)に当該支援の事業年数を乗じた額
高知県では森林資源を活かした循環型社会の形成、新たな産業及び雇用の創出、2050年カーボンニュートラルの実現並びに 2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、木質バイオマスエネルギーの地域循環利用の促進を図るため補助金を交付しています。
高知県では土佐材パートナー企業として登録し、高知県外において土佐材の普及活動に努めていただき、土佐材を利用した住宅等の建築をおこなう場合、その土佐材使用量等に応じて助成をします。
また、土佐材パートナー企業が土佐材の普及活動として実施する住宅見学会等において、参加いただいた施主候補の方々を対象に高知県産品等を贈呈する場合、その県産品購入経費に対して助成を行います。
・R6年度申請分について、土佐材住宅等、土佐材モデル住宅、土佐材非住宅等を建築する場合、横架材の使用量1m3につき、5,000円補助金額を加算します。
・県産品を贈呈する場合
【補助金額】 ¥3,000円/世帯 【条件等】 上限10万円/年間
高知県は、農業者が行う女性活躍推進や女性が働きやすい環境を確保するための施設の改修・設備導入や農作業労力を軽減するための補助器具の導入に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
県は、森林資源を再生させることにより、森林の公益的機能を高めるため、再造林推進員の所属する森林組合及び林業事業体等の実施主体が行う再造林の推進に資する事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
高知市では市内に東京圏から移住し、起業をおこなう方に支援金を補助します。
高知県では、地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において本県で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
森林・林業を支える山村地域では、過疎化等が進む中、かつてのように生活に必要な薪や炭の生産の場として利用されなくなったことに伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったことで、竹の侵入等による里山林の荒廃が進行し、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。
交付金の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当する仕組みになっており、1活動組織当たりの交付金は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林面積に面積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、その購入費用の1/2以内の交付金が対象となります。
医療機関が看護補助者の賃金を月額6,000円程度引き上げるために必要となる費用に対し、補助を行う。
(当該賃金引き上げに伴う社会保険料の事業主負担の増加分も含む。)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施