令和6年8月1日(木)から一般枠のみ追加募集します!
【予算額:約1100万円】
※令和4年度・令和5年度デジタル技術活用促進事業費補助金の交付を受けていない事業者に限り申請可能です。
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デジタル化による業務改善に意欲的に取り組む県内事業者に対して、システム構築等の経費の一部を補助することにより、生産性や付加価値の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業者等の振興を図るものです。
※補助金の申請要件として、当センターが作成を支援した「デジタル化計画書」の策定を必須とします。
「デジタル化計画書」とは、県内中小企業者等がデジタル技術を活用した生産性や付加価値の向上等に向けたデジタル化の取組を記載した計画書であり、当センターが策定を支援したものをいいます。
【補助限度額】事業全体で上限150万円(下限15万円)
【補助率】1/2以内
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県では、本県グリーン化関連産業の育成を図ることを目的として、県内に本社又は主たる事業所を有する事業者が行う、ものづくり分野における環境負荷の低減に資する製品・技術の開発に要する経費の一部を、予算の範囲内で支援します。
・補助率:2分の1以内
・複数年度で事業を実施する場合の補助限度額:2,000万円
・1年度以内で事業を実施する場合の補助限度額:600万円
(ただし、申請時は50万円を下限とする)
高知市は,地球温暖化対策の推進及び災害時の事業継続性の向上を図るために,事業所のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を行い,自家消費を目的とした太陽光発電設備又は蓄電池設備を導入する事業者を支援します。
県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とし補助をおこないます。
県では、原油価格や物価高騰等により経済的な影響を受けた製造業を営む皆様の省エネ設備への投資を支援します。
補助率:2分の1以内・補助金額:(下限)50万円、(上限)750万円
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行うオンサイトPPAモデルの太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額は、以下のいずれか低い方の額とする。(500万円を上限額とする。)
- 補助対象経費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額
- 導入する太陽光発電設備容量(kW)に補助率2万円/kWを乗じて得た額。
■募集期間:
一次募集:令和5年4月14 日(金)から令和5年5月31 日(水)まで17 時必着
二次募集:令和5年6月 1日(木)から令和5年6月30 日(金)まで17 時必着
三次募集:令和5年7月 3日(月)から令和5年7月31 日(月)まで17 時必着
四次募集:令和5年8月 1日(火)から令和5年8月31 日(木)まで17 時必着
STEPでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額:1件あたり50万円(消費税込み)を限度とする。
助成対象研究機関:1年以内(令和6年9月1日~令和7年8月31日までの間)
物価高騰の影響を乗り越えるため,設備等を新たに導入し,自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ,設備等導入経費の一部を補助します。
補助金の申請前に,先端設備等導入計画について本市の認定を受ける必要があります。
まずは以下のページをご確認ください。
高知市では優良な雇用を創出するため,求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いITコンテンツ関連企業等を誘致し,助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致(県と市)
・ITコンテンツ関連企業等を誘致(県の補助金に上乗せ)
・情報通信関連業,バックオフィス,研究開発業などの誘致(高知市独自)
上限額:400万円~5000万円
補助率:2分の1
高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
<設備投資に対する助成>
投下固定資本総額の100分の5以内の額
(国等から交付される補助金等があるときは,当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては,当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額)
※指定地域・・・高知新港企業用地,高知みなみ流通団地,長浜産業団地,高知中央産業団地,高知新港高台用地
<新規雇用に対する助成>
新規雇用者等1人につき10万円(障害者については,1人につき20万円)
500万円を限度
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施