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いの町では地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とし、補助事業者が食品衛生法第55条第１項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助限度額
〇個別施設（個人や法人が自らの事業のために利用する施設）：上限額 １００万円/件
〇共同施設（地域団体・グループ等が利用する施設）：上限額 ２００万円/件
いの町では町内に店舗や工場等を新設する事業者に対し、新設した店舗や工場等に係る固定資産税相当額を奨励金として最大5年間補助します。
「いの町中心市街地活性化計画」に定める中心市街地の区域内にある空き店舗等の活用を促進・効率的な店舗誘致による空き店舗等の解消・商店街の活性化に資することを目的として、補助金を交付します。
全国的な食中毒事案への対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法の改正により漬物製造業、水産製品製造業等が新たな営業許可業種に位置づけられたことにより、当該事業者が事業が継続するためには令和６年５月31日までに営業許可を取得する必要があります。そのため、市内において対象事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や機器の整備等に係る費用を支援します。
※令和６年12月31日までに事業完了するものに限り、補助対象とする。
香美市では、市内に事業所を初めて新設する企業に対して優遇制度が設けられています。
香美市では、市産業の発展と安定的な雇用の創出を目的として、IT・コンテンツ企業等が事業所を新設・増設する際に要する経費の支援を行っています。
| 補助対象経費 | 補助率、補助限度額 | 適用期間 |
|---|---|---|
| 市内での新規雇用に関する奨励金 |
ア イ以外の正規職員 1人あたり100万円 イ 正規職員のうち短時間労働者又は無期雇用派遣労働者 1人あたり70万円 ウ 非正規職員（週所定労働時間が20時間以上） 1人あたり50万円 |
5年間 |
| 建物の賃借に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 施設の改装等に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 250万円 |
施設の使用開始後1年以内 |
| 事業の用に供する通信に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 10万円／月 |
5年間 |
| 人材の募集に要する経費 |
補助率 2分の1 限度額 5万円／年 |
5年間 |
県内の中小企業者の事務所、工場等の耐震化を促進することによって、事業所内の安全の確保及び周辺地域への被害拡大の防止、震災後の早期復旧及び事業継続等、南海トラフ地震に備え、従業員の命を守るとともに県経済及び雇用への影響を最小限に抑えることを目的として、耐震診断及び耐震改修設計・建替設計を実施する補助事業者に対して予算の範囲内で補助をおこないます。
高知市では感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。）第60条の規定により学校又は施設の長が実施する定期の健康診断に要する費用に対し補助金を交付します。
南国市では食品衛生法の改正に伴い、漬物製造業等の食品加工業を継続するために営業許可の取得が必要となった事業者の方に対し、営業許可を取得するために必要な施設や機器の整備に要する費用を支援します。
南国市では施設・機械等の復旧又は再生産等に必要な資金の借入にかかる利子について、支援を行います。
