高知県では、地域の社会的課題の解決につながる効果的な創業を促進するため、社会的事業分野において本県で起業する者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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高知県では原油価格・物価高騰によりエネルギーコストが増大している中、県内事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速するために、「宿泊事業者、観光事業者、体験事業者」を対象として、「省エネに寄与する設備(LED照明など)」への更新を支援する補助金を創設しています。
公募期間(消印有効)
1次募集:令和5年8月1日~令和5年8月31日(終了)
2次募集:令和5年9月8日~令和5年10月31日(終了)
3次募集:令和5年11月1日~令和5年12月11日
高知県では原油価格・物価高騰等により経済的な影響を受けた県内中小事業者の皆さまの省エネ化による構造転換を加速させるため、「理美容業、クリーニング業、公衆浴場、飲食サービス業」を対象として「省エネに寄与する設備」への更新(買い替え)を支援する補助金を創設しました。
公募期間:令和5年8月1日~令和5年8月31日(1次募集:終了)
令和5年9月8日~令和5年10月31日(2次募集:消印有効)
令和5年11月1日~令和5年12月11日(3次募集:消印有効)
高知県では農業生産施設等の新増設経費に対して助成することにより、本県への農業参入に係る企業立地を促進するとともに、農業及び農村地域の発展並びに雇用機会の拡大を図り、本県農業の基盤強化を図ります。
補助率及び補助額(予算の範囲内で助成)
経費①~③:25%以内④:県内新規雇用者1人につき100万円(正規社員)又は80万円(非正規社員)を乗じて得た額(企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が6ヵ月を経過している県内新規雇用者が対象)
補助限度額50億円(補助金は、一企業につき一会計年度あたり3億円を上限に交付
高知県では「木の文化県構想」に基づく「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、県産材を活用した公共的施設等の整備、県産木製品の導入などの支援を行い、木の良さの普及と県産材の需要拡大を図ることを目的とした県の森林環境税を活用した事業をおこなっています。
・木材活用施設等整備
補助率 1/2以内(補助金額:25千円以上・限度額:一施設当たりの限度額400万円及び一事業者当たりの限度額500万円)
・学校関連環境整備
補助率 1/2以内(補助金額25千円以上・限度額:一施設当たりの限度額400万円及び一事業者当たりの限度額500万円)(ただし、小・中学校の内装木質化については限度額1,000万円)
高知県は、新型インフルエンザ等の発生時に、入院患者に対して必要な病床及び医療資器材を確保し、並びに迅速かつ適切な医療の提供をするため、補助事業者が次に掲げる必要な病床及び医療資器材等を整備する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では高齢者施設等における、非常用自家発電設備整備及び給水設備整備に対して支援をおこないます。
高知県では電気代やガソリン価格の高騰を受けての構造転換及び、脱炭素化やグリーン化等に取り組む県内事業者による将来を見据えた設備投資を促すために、県内の事業者が燃料電池自動車を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付す
・補助金の額100万円以内(1台当たり)
高知県では、地域における地球温暖化防止活動の基盤形成や取組の推進を図ることで、もって地球環境保全に資することを目的として、国が定める二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付要綱(平成26年4月1日付け環地温発第14040122号)及び地域における地球温暖化防止活動促進事業実施要領(平成26年4月1日付け環地温発第14040123号)並びに一般社団法人地球温暖化防止全国ネットが定める令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域における地球温暖化防止活動促進事業)交付規程(令和2年4月13日付け地温全第2020041301号)に基づき、高知県地球温暖化防止活動推進センターが実施する事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
高知市の中小企業・小規模企業の経営改善・事業再生の取組を支援するため,国が認定した専門家等の支援を受け経営改善計画等を策定する場合に必要となる費用の一部を助成します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施