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高知県では船籍の漁船に対し安全操業及び漁業経営の安定を図るため、適切な気象警報、航行警報、射撃訓練、海難事故等の操業・航行の安全に資する情報及び漁業生産活動に関する情報を提供し、これに類する無線交信を円滑に実行する漁業指導用無線通信業務（海岸局）の運営を支援することを目的として、第４条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
高知県では南海トラフ地震の発生に伴う津波発生の情報を迅速かつ広域に操業中の漁船に通報するため、高知県漁業協同組合が行う高知県沿岸漁業無線ネットワーク事業の運営に要する経費について、予算の範囲内で補助します。
高知県では県外において土佐材の需要拡大を図るため、対象事業の実施に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
上限：１企業当たり、100万円＋横架材の使用量×5,000円
高知県は、高知県産木材の県外での需要拡大を図るため、県産材製品の販売の促進、提案力の強化及び県外への輸送体制の構築等の取組を総合的に支援することを目的として、次条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
高知県では、県内で生産された農畜産物及びそれらを使用した加工品の販売拡大、ブランド力の向上並びに生産振興を図ることを目的に、市町村、農業協同組合、県域生産者団体、県及び市町村単位の学校給食会並びに有機農業に取り組む農業者が組織する団体の行う事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率：・２分の１以内（有機農業に取り組む農業者が組織する団体以外のもの。）・３分の２以内（有機農業に取り組む農業者が組織する団体に限る。）
・原則、一補助事業者当たり100万円（補助金額は1,000円未満の端数を切り捨てる。）を限度に補助する。
【限度額のかさ上げ】
・農業協同組合及び県域生産者団体が県内各産地の農畜産物の販売拡大に向け、複数市町村にまたがって事業を実施する場合、500万円を限度に補助する。
高知県は、高知県中小企業等融資制度大綱に基づく融資制度に対して高知県信用保証協会が信用保証を行う場合に、協会に対し保証料の補給をおこないます。
高知県では有機農業の取組を推進するため、有機農業に取り組む農業者等の有機JAS認証取得及び生産技術の向上について、補助事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
高知県は、園芸農業への参入や規模拡大に向けた園芸用農地の確保等を図るために、市町村又は民間企業が、次世代型ハウス等の整備が可能なまとまった園芸用農地を作り出すために必要な基盤整備等の基本計画を作成する事業、ハウス等の移設・撤去に係る事業及び園芸用農地の長期的な確保に係る事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
(１)地権者集積協力金地権者一人当たり150万円を上限とする。
(２)耕作者集積協力金10a当たり10万円を上限とする。
高知県は、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の確保及び育成を推進するため、高知県農業経営・就農支援センター（一般社団法人高知県農業会議）及び公益財団法人高知県農業公社が実施する新規就農者に対する支援及び新規就農者の育成に向けた活動に係る事業の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
県は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本県産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、市町村又は生産者組織等（以下「事業実施主体」という。）が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、市町村等及び生産者組織（以下「補助事業者」という。）に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
