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予算額を超える申請がありましたので，受付は終了しました。
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物価高騰の影響を乗り越えるため，設備等を新たに導入し，自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ，設備等導入経費の一部を補助します。
（1）補助率：2/3以内
（2）補助金額：1事業者あたり400万円以内（千円未満の端数は切り捨て）
本補助金への申請は1事業者（代表者）あたり1回限りとなります。
※予算の上限に達し次第，受付を終了します。
令和5年度から本制度の事業認定を受けた市への移住者の方を対象に，店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加しました。
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この事業は，商店街や中心市街地の空き店舗において事業を営む方に対し，店舗賃借料の一部を補助する制度です。
「高知市中心市街地活性化基本計画」に基づき，事業の見直しを行い，平成28年度から補助内容の拡充，令和5年度から本制度の事業認定を受けた本市への移住者の方を対象に，店舗賃貸借に係る仲介手数料の補助メニューを追加しました（詳細は「助成額」の項目をご覧ください）。
ただし，予算がなくなり次第，受付終了となりますので，お申し込みや詳細な内容は事前に商業振興・外商支援課（電話088-823-9375）へお問い合わせください。
見本市出展やコンテスト申込，広告掲載に係る経費を支援します！
高知市では，自社開発商品の新たな販路拡大を目的に，見本市への出展やコンテスト申込，外商促進のためのセミナー受講，栄養成分検査等，広告掲載によって，積極的な取引先の開拓を進める中小企業者等のみなさまを応援いたします。
【令和5年度からの変更点】
(1)「見本市出展事業（対面式見本市）」の補助上限額について，国内は1回あたり15万円，海外は1回あたり20万円としました。
(2)「見本市出展事業（旅費）」のうち，海外の見本市に出展する場合の区分を新設し，補助上限額を1人当たり7.5万円としました。（国内の見本市に出展する場合は令和5年度と同様1人当たり2.5万円です）
(3)広告掲載事業の対象事業から「インターネット媒体」を除外しました。
高知市内において工場等を新設又は移設する企業を支援します。
＜設備投資に対する助成＞
投下固定資本総額の100分の5以内の額
（国等から交付される補助金等があるときは，当該経費に相当すると市長が認める補助金等の額を除いた額。移設の場合にあっては，当該投下固定資本総額から操業を廃止した既存の工場等の用地に係る固定資産評価額を除いた額）
※指定地域・・・高知新港企業用地，高知みなみ流通団地，長浜産業団地，高知中央産業団地，高知新港高台用地
＜新規雇用に対する助成＞
新規雇用者等1人につき10万円（障害者については，1人につき20万円）
500万円を限度
高知市では優良な雇用を創出するため，求職ニーズの高い事務系企業や若者の関心が高いＩＴコンテンツ関連企業等を誘致し，助成金による支援を行っています。
・コンタクトセンター・バックオフィスの誘致（県と市）
・ＩＴコンテンツ関連企業等を誘致（県の補助金に上乗せ）
・情報通信関連業，バックオフィス，研究開発業などの誘致（高知市独自）
上限額：400万円～5000万円
補助率：2分の1
省エネ化を進め温室効果ガスの排出量を削減するために，市内の事業者を対象に省エネ機器導入の補助を実施しています。
